北斗市議会 2016-06-15
06月15日－一般質問－02号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
定例会会議録（第２号） 平成２８年６月１５日（水曜日）午前１０時００分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 通告による一般質問 １．散 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ２２番 池 田 達 雄 君 副議長 １０番 寺 澤 十 郎 君 １番 三 浦 利 明 君 ２番 白 石 勝 士 君 ３番 藤 田 啓 実 君 ４番 前 田 治 君 ５番 野 呂 義 夫 君 ６番 高 田 茂 君 ７番 工 藤 秀 子 君 ８番 白 戸 昭 司 君 ９番 花 巻 徹 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 栃 木 正 治 君 １４番 新 関 一 夫 君 １５番 秋 田 厚 也 君 １６番 坂 見 英 幸 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 玉 森 大 樹 君 ２０番 山 本 正 宏 君 ２１番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇
会議録署名議員 ７番 工 藤 秀 子 君 １６番 坂 見 英 幸 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 高 谷 寿 峰 君
教育委員会委員長 吉 元 正 信 君 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君
農業委員会会長 木 村 英 一 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 滝 口 直 人 君 会 計 管理者・ 工 藤 実 君 総 務 部 長 市 民 部 長 沢 村 俊 也 君 民 生 部 長 石 田 優 君 経 済 部 長 石 川 英 明 君 建 設 部 長 梅 田 一 生 君 総 合 分庁舎長 浜 谷 浩 君
総務部出納室長 八木橋 直 弘 君
総務部総務課長 小 坂 正 一 君
総務部企画課長 佐 藤 毅 君
総務部財政課長 種 田 宏 君
総務部税務課長 高 松 孝 男 君
総務部収納課長 上 野 雅 弘 君
市民部市民課長 今 村 尚 德 君
市民部環境課長 小 辻 敏 彦 君 民 生 部 深 田 健 一 君 社 会 福祉課長 民 生 部 松 本 教 恵 君 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 子ども・子育て 保 健 福祉課長 支 援 課 長 民 生 部 川 原 弘 成 君 経 済 部 天 満 浩 之 君 国 保 医療課長 農 林 課 長 経 済 部 山 崎 勝 巳 君 経 済 部 小 野 義 則 君
水産商工労働課長 観 光 課 長 建 設 部 若 山 太 一 君 建 設 部 山 崎 孝 人 君 土 木 課 長 都 市 住宅課長 建 設 部 田 中 正 人 君 総 務 部 楠 川 修 君 上 下 水道課長
総務課総務係長 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 永 田 裕 君 教 育 次 長 岡 村 弘 之 君 学 校 教育課長 小 林 博 郁 君 社 会 教育課長 山 田 敬 治 君 学 校 給 食 石 坂 弘 之 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 其 田 和 仁 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（
議会事務局） 事 務 局 長 田 村 宏 美 君 次 長 松 野 憲 哉 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開議） ──────────────────
△開議宣告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、 ７番 工 藤 秀 子 君 １６番 坂 見 英 幸 君を指名いたします。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 諸般の報告をいたします。 本日の議事日程並びに本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、説明員の欠席について報告いたします。
種田選挙管理委員会委員長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第２ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 日程第２ これより、通告による一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 ４番前田治君。
◆４番（前田治君）
－登壇－ 通告に従いまして、大きく三つの点について質問させていただきます。 １番、
介護保険事業に関する件。
介護保険事業の制度変更により、新しい
総合事業が創設され、第６期計画期間中に全ての市町村で
総合事業の開始が義務づけられ、北斗市においては、最終年度となる平成２９年度からの開始を目指し、準備作業に入っていると思われます。 以下の点についてお伺いします。 （１）平成２７年度末における、要介護１から要介護５までの区分別の認定者数をお知らせください。 （２）平成２７年度末における要支援１及び２の認定者のうち、
訪問介護サービス、
通所介護サービスを利用している人数をお知らせください。 （３）新しい
総合事業で予定されている、事業内容及び利用者への影響をお知らせください。 ２番、茂辺地・
石別地区の人口減少に関する件。 茂辺地・
石別地区は、北斗市内でも特に急激に人口減少が進み、地元住民から不安の声が多数寄せられています。 以下の点についてお伺いします。 （１）茂辺地・
石別地区の人口減少は、いつごろから始まったのか。 （２）
矢不来地区・
茂辺地地区・
石別地区の過去３年間の人口増減の内訳について、お知らせください。 ア、３０歳以下、３１歳から６５歳、６６歳以上の世代別。 イ、転入、転出、転居、出生、死亡等の内容別。 （３）茂辺地・
石別地区の人口減少の要因がどこにあるか、市長の見解をお伺いします。 三つ目、
非常勤職員及び臨時職員に関する件。
厚生労働省が昨年１２月に発表した、２０１４年の
就業形態調査によると、
民間事業所に勤める労働者うち、非正規社員の占める割合が初めて４割を超えました。 さらに、全国の自治体においても、
非常勤職員及び臨時職員などの非正規雇用の割合が、全
地方公務員の３分の１を占めているという調査結果も出されています。 そこで、以下の点について、お伺いします。 （１）平成２８年４月１日現在の北斗市における
非常勤職員（
特別職非常勤職員を除く）及び臨時職員の雇用人数をお知らせください。 （２）
非常勤職員の給与額、臨時職員の賃金単価をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君）
－登壇－ 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
介護保険事業に関する件の一つ目、平成２７年度末における、要介護１から要介護５までの区分別の認定者数についてでございますが、要介護１は５２８人、要介護２は４５９人、要介護３は３１４人、要介護４は２９４人、要介護５は２８６人となっております。 二つ目の平成２７年度末における、要支援１及び２の認定者のうち、
訪問介護サービス、
通所介護サービスを利用している人数につきまして、要支援１の認定者は２２０人、要支援２は３４９人で、そのうち
訪問介護サービスを利用している人数は、要支援１が６５人、要支援２が１０６人、
通所介護サービスを利用している人数は、要支援１が７６人、要支援２が１２６人となっております。 三つ目の新しい
総合事業で予定されている事業内容及び利用者への影響についてでございますが、まず新しい
総合事業は、要支援者に対して必要な支援を行う、
介護予防・
生活支援サービス事業と６５歳以上の高齢者に対して支援を行う、
一般介護予防事業から構成されます。
介護予防・
生活支援サービス事業では、これまでの
介護保険制度における、
訪問介護と
通所介護が、新しい
総合事業では
訪問型サービスと
通所型サービスのほか、新たに加わる
生活支援サービスとなり、それぞれ利用者の実態や地域の実情に応じた多様な
サービスを、
介護保険事業者のほか、専門職の方を交えながら
一般事業者や
住民ボランティア、ＮＰＯにより提供してまいりたいと考えております。 予定されている事業の内容につきまして、
訪問型サービスでは、現行の要支援基準で提供していた
訪問介護に加え、掃除や洗濯、ごみ出しなどの
サービスの提供を考えております。
通所型サービスでは、現行の要支援基準で提供していた
通所介護に加え、
ミニデイサービスや
コミュニティーサロンの展開、健康運動や交流の場の普及、リハビリ、口腔ケアなどの
サービスの提供を考えております。
生活支援サービスでは、栄養を考慮した
配食サービスや自宅訪問による見守りなどの
サービスの提供を考えております。
一般介護予防事業につきましては、地域住民が運営主体となって行う、通いの場づくりを進めるために、実施場所の確保やリーダーの要請に対する支援など、事業を実施する仕組みを整え、通いの場による住民同士のつながりを通じて、
地域づくりによる
介護予防を推進してまいりたいと考えております。 次に、利用者への影響についてでございますが、現行の
介護保険制度の予防給付において提供されている
サービスの内容や回数などは、新しい
総合事業におきましても、同様の基準とする考えでございます。 また、認定申請では、
チェックリストの活用により手続の簡素化が図られ、さらに
サービスの多様化により利用者の選択肢が拡大し、社会参加や活動の場がふえることが予想されます。 今後は、新しい
総合事業の推進により、高齢者の
生きがいづくりとあわせて、生活支援と
介護予防が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築につなげてまいりたいと考えております。 ２点目の茂辺地・
石別地区の人口減少に関する件の一つ目、当該地区の人口減少の始まった時期についてでございますが、上磯町史や
茂別村勢要覧をもとにさかのぼっていきますと、昭和３０年の６,４９２人をピークに減少が始まり、平成２７年度末では２,１９７人になっております。 二つ目の
矢不来地区・
茂辺地地区・
石別地区の過去３年間の人口増減についてのア、世代別の内訳についてでございますが、平成２５年度から２７年度において、
矢不来地区では３１歳から６５歳の方が１人減、６６歳以上の方が１人減で、地区全体で２人の減となっており、
茂辺地地区では３０歳以下の方が３２人減、３１歳から６５歳の方が２９人減、６６歳以上の方が９０人減で、地区全体で１５１人の減となっており、
石別地区では３０歳以下の方が７人増、３１歳から６５歳の方が６人減、６６歳以上の方が７２人減で、地区全体で７１人の減となっておりまして、合計２２４人の減となっております。 次に、イの内容別の内訳についてでございますが、平成２５年度から２７年度において、
矢不来地区では転出が１人、転居による増が１人、死亡が２人で、
茂辺地地区では転入が８１人、転出が１２２人、転居による増が１７人、転居による減が５３人、出生が７人、死亡が８１人で、
石別地区では転入が８４人、転出が７８人、転居による増が３７人、転居による減が４９人、出生が４人、死亡が６９人となっております。 三つ目の茂辺地・
石別地区の人口減少の要因につきましては、地域の基幹産業である漁業など、１次産業人口の減少や地域に雇用の場が少ないという要因に加え、若年層の都市志向も少なからず影響していたものと考えられます。 このようなことによる地域の人口減少が、例えば地域の購買力の低下に影響を与えることなどによって、結果的に、町の機能が低下するといった負の連鎖を招き、人口減少の加速という状況が生まれたものと考えられます。 ３点目の
非常勤職員及び臨時職員に関する件の一つ目、平成２８年４月１日現在の一般職の
非常勤職員及び臨時職員の雇用人数につきましては、
非常勤職員が４２名、臨時職員が１８８名でございます。 二つ目の
非常勤職員の給与額及び臨時職員の賃金単価につきまして、
非常勤職員の給与額は、
総合分庁舎日直員の月額３万２,０００円から
防災嘱託員などの月額２０万円まで、職務内容、勤務時間、特殊技能の有無などにより決定しており、このほか職種に応じ、期末手当及び通勤手当も支給しております。 臨時職員の賃金単価につきましては、一般事務や窓口対応などを行う者は日額６,４００円、また、作業が主となる者は労務過重の度合いと特殊性に応じて３区分を設け、日額６,４００円、７,３６０円、９,１２０円とし、さらに監督的な立場にある主任牧夫は９,３６０円、
主任土木作業員は１万９６０円としております。 これらのほか、
代替日直員は日額８,２４０円、
給食センターの調理員は日額６,７２０円としております。 また、事業を適切に遂行する上で、看護師や保育士、教員など、国家試験や認定制度に基づく有資格者を臨時職員として任用するケースがあり、これらは６,７２０円から９,７６０円までの間で日額賃金を定めております。 以上で、前田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） ありがとうございました。 それでは、質問させていただきます。 まず、
介護保険事業の関係なのですが、この
介護保険事業、平成１２年度からスタートした事業でありまして、３年を一区切りにして、第１期、第２期という形で計画を組みながら、事業を実施していると。今、第６期目に入っているかと思うのですが、そもそも介護保険というのは、みんなで支える老後の安心というのが合い言葉で、もともと始まりまして、
介護保険料を納めるかわりに、いざというときに
公的介護支援を受けて、十分な介護が受けられると、そういった当初の理念といいますか、に基づいて制度が、多くの国民の人たちの思いが結実して、この制度ができ上がったというふうに、私、記憶しております。 そういう状態でスタートしたのですが、ところが、その後、制度の内容は残念ながらいいほうに進んでいないと、利用者や家族にとってはいいほうになかなか進んでいないというのが、現状でないかなというふうに考えています。 一つは、どういうことが起きているかというと、例えば
特別養護老人ホームの入所要件が、以前は、介護認定を受けていればどなたでも入れたものが、去年の４月から、実質要介護３以上でなければ入所できないだとか、あるいは所得によって、もともと
サービスを受けると１割の負担で済んでいたのが、所得によっては２割の負担になる人も出てくるだとか、あるいは低所得の
施設利用者の食費や部屋代の補助が削減されるだとか、そして要支援の
訪問介護、
通所介護の保険給付からの除外、
あと事業所に支払われる
介護報酬自体が減額になっているという状態、そして６５歳以上の方々の保険料が、ことしもそうですけれども、全国的に、非常に負担が多くなっているということから、利用者、あるいは家族にとっては、非常に
介護保険制度というのは大変な、利用したくても利用できない人が出るほどの状態になってきているということで、現在に至っているというふうに考えています。 そういう点で、今回、この中の北斗市では、来年の４月から実施しようとしている要支援の１、２の方に対する
サービスの内容が、どのように変わっていくのか含めて、質問させていただきたいと思います。 現在、新しい
総合事業に向けて、現段階の来年４月に向けての準備状況と今後の
スケジュールについて、まずお伺いしたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 前田議員の御質問にお答えいたします。 準備状況と
スケジュールの件ですけれども、平成２９度からの開始に向けて、現在、準備作業を進めているところでございます。 これまでなのですけれども、これまでは、昨年度からなのですけれども、
社会福祉協議会や
介護保険事業所、
あと生きがいデイサービス事業所などへの制度の概要の説明をしたり、利用状況を聞き取りしております。 また、意見交換などのほかに、町内会への聞き取りや資源調査なども実施しております。 現在、サロンの開設に向けての準備や
資源マップの作成準備などをしている状況でございます。 また、新しい
総合事業で利用する
チェックリストなのですけれども、その作成の準備や事業所が提供する
サービスの事前把握などに向けての作業を進めているところでございます。 今後につきましては、事業所への意向調査による
サービスへの把握を行うことと、
あとケアプランや
チェックリストの様式の決定をしていきたいと思っております。 また、市民への制度の説明会や市の広報誌によって制度の周知を図っていきたいと考えております。 新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業に係る
サービス提供基準、年度末までなのですけれども、
生活支援サービスの実施要綱などの制度を整備して、平成２９年度より実施する新しい
総合事業の
サービスを実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） おおよそ、わかりましたが、住民への周知の関係なのですけれども、確かに、今言われたように、町内会や広報を通して説明をしていくということなのでしょうが、現在、要支援１、２の方々の
サービスが、直接、その方々が
サービスの影響を受ける可能性があるわけですよね、新しい制度によって。そういうことからすると、現在、要支援１、２の方々に対する説明をきちんと重視しないと、内容等がこういうふうに変わっていくよと、それらも含めてきちんと説明する必要が、まず大事かなと思うのですけれども、そのあたりはどういうふうに考えているでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 質問にお答えいたします。 現在、要支援１、２の方々の
サービス利用につきましては、
介護予防事業所を通じて利用されているということと、あと北斗市の
地域包括支援センターの
ケアマネージャーを通じて、
ケアプランを作成しておりますので、そちらの事業所なり、
ケアマネージャーなどを通じて周知させているところでございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） わかりました。 私も、いろいろ調べてみたのですけれども、現行の制度が、新しい制度の中で幾つかに分類されていくというふうになっているようなのですけれども、どういうふうに分類されていくのか、その内容について、お知らせいただきたいと思いますけれども。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 新しい
介護予防・
日常生活支援総合事業の分類というか、内容についてなのですけれども、市長の答弁でも申し上げておりましたけれども、これまで実施してきました、
介護予防の
訪問介護と予防の
通所介護が、新しい
総合事業では現行の
訪問介護、
通所介護に相当する
サービスと、あと、それ以外の多様な
サービスからになります。 議員が言っている多様な
サービスについては、細かく分かれておりまして、今現在、想定している事業の内容を申し上げますと、緩和した基準による
サービス、これはＡになりまして、人員等を緩和した基準による
サービスでございます。
サービスの内容ですけれども、訪問型では生活援助、通所型では
ミニデイサービスなどを想定しております。 住民主体による支援、これはＢになりまして、個人情報の保護等の最低限の基準による
サービスで、
サービスの内容につきましては、訪問型では生活援助、通所型では通いの場などを考えております。
短期集中予防サービス、これはＣになりまして、内容に応じた独自の基準による
サービスで、
サービスの内容は、訪問型では健康相談、通所型では生活機能の改善などがあります。 移動支援、こちらがＤになりまして、これについては、
訪問型サービスのみでありまして、
サービスの内容につきましては、送迎前後の付き添いの支援の
サービスを考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） 現行の
サービスが、そのまま続くものと、それから、今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという形で、
サービス内容が分かれていくということなのですけれども、一つ私が心配するのは、現行の
通所介護とか、それからヘルパーによる
サービス、それを受けている方々が、来年４月以降に御本人たちがそういった
サービスを引き続き受けたいという人たちが、結果的に、意図的という言い方はちょっとまずいかもしれませんが、簡易なといいますか、もっと軽いほうの
サービス、このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというのは、どちらかというとそういうふうに見受けるのですけれども、そちらのほうに移されていくという心配をしている人も、実はおりまして、そのあたりは、そういうことは心配しなくていいのでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） この
サービスなのですけれども、本人の意向を、まず優先させますので、本人がこういう
サービスを利用したいとかというのがありますと、それは基準がありまして、基準の中での
サービス利用になると思うのですけれども、
ケアマネージャーなり本人の受けたい
サービスの意向などを聞いて
サービスを受けますので、北斗市というか、保険者のほうでこうしなさい、ああしなさいというふうにはなっていかないと思います。 以上です。
○議長（
池田達雄君）
石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 私から、若干補足をさせていただきます。 前田議員御心配しているように、来年度から
市町村事業に移行されます
訪問型サービスと
通所型サービス、今現在、利用されている要支援１、２の方のことについてだと思うのですけれども、そういった
サービスにつきましては、市としては、現行、要支援制度で受けている介護
サービスにつきましては、市の事業に移行した後も、基本的な
サービスについては、内容も含めて、それは
市町村事業に移行しても、継続させるということを基本的に考えておりますので、そういった部分で、今、事業所ともヒアリングしているということで御理解願いたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） 今の答弁で、非常に安心しました。ありがとうございます。 そのように、新しい
サービス事業について、いろいろな方が心配されている声があったものですから、その線で、ぜひ進めていただければと思います。 訪問型、あるいは通所型のＡ、ＢとかＤとか、これを調べたところ、ＮＰＯとか
住民ボランティアを活用するということが描かれているようなのですが、例えば北斗市の場合は、同じように、それについてどのような団体とか個人ボランティアを想定しているのか、あるいは人員の確保の見通しなんかについて、お知らせいただければと思うのですけれども。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） どういう団体や個人を考えているかということだと思うのですけれども、訪問型、通所型の
サービスのＡにおきましては、介護事業所や一般事業所やボランティアの方を考えております。訪問型、
通所型サービスＢでは、ボランティアが主体でやる
サービスを考えております。訪問型Ｄについては、ボランティアを考えております。（発言する者あり） 失礼しました。確保の見通しなのですけれども、訪問型、通所型Ａにつきましては、事業所などの意向調査を今までもしております。意向調査した段階では、それなりの反応がありまして、介護事業所などはそれなりに前向きに考えているところでございました。 また、訪問型、通所型Ｂについては、ボランティア連絡協議会があるのですけれども、そちらのほうに聞き込みをしておりまして、一定の関心は見受けられております。 訪問型Ｄにつきましては、関心が薄かったように感じとられておりますけれども、どちらにしましても、先行しております、ほかの町の内容などを確認して、ボランティアの確保に努めていきたいと思っております。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） まだ、時間はありますから、そういう点では、現在進行中ということで、さまざまな努力をされているということだというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 私は、新しい制度の中で、この制度をしっかりとやっていくためには、ボランティアの確保というのが鍵を握るのではないかなというふうに、ちょっと感じるところがあるのですね。Ａ、Ｂ、Ｄ、その新しい事業の多くの部分にボランティアを考えているということでいけば、そこがしっかりと確保され、充実されていくことが、この制度を支えていく基礎になっていくというふうに、私は考えています。 その点からすると、その辺をどう確保するかという問題が、非常に大きな、これからの努力が必要かなというふうに思うのですけれども。実は、大野地区で、地元の人たちが自主的に高齢者の方を集めて自主的にやっている、たまゆらという会が１０年ほど前からあります。私も、何度もそこに参加というか、させてもらって、一緒に食事をしたりとかいろいろゲームをしたりとかさせてもらったことがあるのですけれども。ここがまさに、今でいうサロン、新しい事業でいうサロンの典型だというふうに考えています。 お年寄りの方、実際に参加している人たちにお話を聞いても、非常に楽しいと。なぜ、楽しいかというと、ボランティアの人たちは、見たところ６０代とか、若い人でも５０代とかの方なのですけれども、そのお年寄りの人からしてみると、若い人と一緒に楽しめる。いろいろなデイ
サービスとかいろいろな施設とか、あるいは生きがいデイ
サービスとか行っても、結果的には、お年寄りがいっぱいいるけれども、そこをケアするのは若い人が何人かいて、結局、お年寄りだらけだと。そういうことをおっしゃって、やはり若い人たちと一緒に楽しめる場がすごくいいと。 ですから、ボランティアと一緒になって、ボランティアによってケアされるとかという感じではないのですね。一緒になって楽しんでいるのですね。そういった、すばらしい形が北斗市にあるのだなということを感じました。この形態が、どんどんどんどん広がっていけばいいのになというふうには思っています。聞いたところによると、現在、公民館と、それからこちらの保健センターと２カ所で、今、始めているということで、非常にいい流れだなというふうに思っています。 それで、その会を当初立ち上げた方と親しくといいますか、話をさせてもらったことがありまして、いろいろな苦労話とかいろいろ聞かせてもらいました。その方の話によると、なぜ、そんなにこういうことで頑張れるのかと聞いたら、「自分が年いったときに、そういう場が欲しいと。だから、今のうちにそういう場をつくっておくのだ」ということなのですね。なるほどなというふうに思いました。 それから、どんなことで一番苦労しているかというと、やはりボランティアの確保だというのですね。それで、だけれどもたくさん、結構１０人とかもっとそれ以上の人とか毎回来ているのです、ボランティアの方がですね。どうして、こういう人たちがこんなに来てくれるのかというと、やはり無料では続かないというのですね。有償で、多少なりとも交通費程度でもいいから有償でお願いすると、例えばそういう方々というのは、大体、仕事を終えて年金生活に入って、ちょっとしたほんのわずかな小遣いだけれども、それによって一緒に楽しめるし、高齢者の人にも喜んでもらう、自分たちも将来そういう会に入っていけるということを考えて一生懸命やってくれると。その鍵を握るのは、有償ボランティアだなということを感じましたし、その方もそのことを非常に強く言っていました。 そういう点では、今回、先ほど言ったボランティアをしっかりと確保するということでいけば、有償ボランティアというのが、非常に実際に行っている実践から見ても、必要かなというふうに思うのですけれども、そのあたり、新しい事業の中でボランティアをお願いするときに、有償というのを考えておられるのかどうか、そのあたりお聞かせください。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 質問にお答えいたします。 有償か無償かというボランティアの件なのですけれども、たまゆらの活動については、保健福祉課のほうでも承知しております。 新しい
介護予防・
生活支援サービス事業では、
サービスの内容もたくさんあるのですけれども、
サービスの内容により、設定単価は異なりますけれども、基本的には、有償でのボランティアによる
サービスの提供を考えております。 ただ、
サービスの内容については、実施する関係者などとも協議していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） それは、非常に安心しました。ぜひ、そういう方向で、実践している方々の経験からいっても、それが非常に望ましい方向だということでしたから、ぜひそういうことで実施していただきたいなというふうに思います。 私は、
介護予防の最も大きなテーマは何かというと、やはり高齢者がいつまでも元気で病院や介護に頼らない生活を送れるかどうか、そういう環境をどうつくっていくかというのが、新しい制度を前向きに捉えて、実践していく上での非常に重要な部分だなというふうに思っています。それは、きっと皆さん、担当者の方も理解してもらえるかと思うのですけれども。やはり、体の元気と一緒に心の元気、これを保つということが大事だなというふうに思っています。 高齢者が、家の中に閉じこもりがちになることによって、周りとの交流がなくなって、孤独な状況になることで、病気や介護につながるケースが、非常に多いのではないかなというふうに考えております。それをどう解決するかというのがとても大事で、そのためには、高齢者の方々が気軽に、そして歩いていける範囲の場所に憩いの場、いわゆるサロンがあるかどうかというのが、非常に大きな、これは相当時間もかかることでしょうけれども。 ですから、私は大きな目標というか、ぜひ目指してほしいのは、全ての住民施設、あるいは全ての町内会館にそういうサロンがつくられていくと。それによって、ほとんどの高齢者の方が歩いていって、そしてボランティアの方と一緒に交流して、楽しんで笑って、そして御飯を食べて、そして帰ってくると。そういうのが、定期的に行われる場がつくられていくというのが、
介護予防の最も大きな狙いだなというふうに私は思っているのです。 そういう点では、そういった展望で、この事業を進めていくということを、ぜひやってほしいと思うのですけれども、その辺の市側の、今後の計画見通しについて、お知らせいただきたいと思います。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 御質問にお答えいたします。 サロンの、今後の計画についてでございますけれども、先ほども言いましたけれども、８６町内会のほうに聞き取りをしておりまして、実際、サロンとは言いませんけれども、サロン的な集まりをしている活動が確認できたというのが５０程度の町内会が何らかのサロン的な集まりを行っております。 サロンを実施していただくことは、先ほど議員言っていたとおり、世代間交流も含め、
生きがいづくりになるものと考えておりますし、市としてもコーディネーターなどを派遣して普及していきたいと考えております。理想は、８６町内会全部の実施が好ましいと考えておりますけれども、内容などについても、それぞれの町内会の自主性を尊重して実施させていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） ぜひ、そのように進めていただければというふうにお願いしたいと思います。 新しい事業で、
チェックリストというのが今回出てきましたね。今までですと、介護を認定していただきたい人が来たときには、介護認定の申請をして、そして調査に入って、そして認定審査会を通して、そして要支援１から要介護５までのランクづけをする、あるいはランク外というようなことをしてきたと思うのですけれども、この
チェックリストは、北斗市の場合は来年度から実施ですけれども、２７年度から早々と実施している、全国的には自治体もありまして、その内容の中で心配な例が幾つか出てきています。
チェックリストによって、本来、要支援１、２だったであろう人たちが要支援にならないで、
チェックリストによって、最初から要介護認定の申請を受けないで、
チェックリストで、さっき言ったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのほうに回してしまうということがあって、それによって、ある町では要支援の人数がどんと減ると。そういうような実態が起きてきているという報告も入っています。 そういう点でいけば、北斗市の場合は、
チェックリストはどういう役割を果たすのか。それと、私が心配していることが起きないような仕組みをしっかりと築いていただけるのか、ぜひそういう形を要望する人には、
チェックリスト云々もあるだろうけれども、まず要介護認定の申請をしっかり受けると。その上で、認定内になったら、例えば
チェックリストでそれ以外の
サービスに移行するとかと。まず、要望を大事にしながらやっていくという形を貫いてもらいたいというふうに思うのですけれども、その辺ではどういうふうなお考えでいらっしゃるでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 御質問にお答えいたします。
チェックリストの使い分けでございますけれども、
チェックリストは、
介護予防事業において、近い将来、要支援、介護状態となるおそれがある６５歳以上の方で介護認定を受けていない方を選定するために用いるものでございます。 市では、本人の意向を、当然、尊重しますけれども、本人の状況を確認し、必ずしも認定を受けなくても必要な
サービスを事業で利用できるよう、市では
チェックリストを行う前に確認票を作成しております。確認票により、窓口に相談に来たときに実施して、その際、
チェックリスト対象外の方であれば、一般
介護予防の説明をして、また、介護給付が必要な方であれば、
チェックリストを利用して介護認定の申請の手続をしていただくというスタイルをとっていきたいと考えております。
チェックリスト対象者であれば、要するに、
チェックリストのほうに進んでいくという制度にしたいと思っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） その確認票というのは、今、新しく出てきた言葉なものですから、つまり
チェックリストの前に、まず来た方に確認票をとるということですね。確認票で、本人の意向を確かめるということなのでしょうか。そして、それによって本人が、例えば要介護認定を受けたいという意識があるのか、あるいはそれ以外の
サービスを受けたいという本人の意向調査のための確認票であって、それを受けて、要介護認定にいったり、
チェックリストにいったり、ほかの
サービスにいったりという、そのための最初にやるというふうに考えていいのでしょうか。
○議長（
池田達雄君）
安藤保健福祉課長。
◎
保健福祉課長（安藤裕樹君） 議員の思っているとおりでございまして、
チェックリストをさせる前に、まず、今、議員言ったとおり、どういう
サービスが必要なのかとか、どういう状態がというのを、まず市のほうで把握した段階で、それをわざわざ確認申請を受けなくても、例えば一般予防のほうが必要な
サービスであれば、介護認定申請を受けなくてもこちらの
サービスができますよとかというふうに導いていきたいと考えております。議員の思っているとおりでございます。
○議長（
池田達雄君）
石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 私から、若干の補足というか、させていただきます。 議員御心配しているのは、ほかの、これまで先行してやっているところの事例でいくと、本人が要介護認定申請したくても
チェックリストではじかれるおそれがあるということですよね。 基本的に、新しい制度では、まず
チェックリストで本人の状態を確認するというようなことにはなっています。ただ、それは一応させていただくことにはなるのですけれども。これまで、従前の制度でも、私も何人か経験ありますけれども、明らかに元気な方が申請に来る場合があるのですよ。事前に、そういうお話しをするのですけれども、そういった場合も、一回させてくれという形で、当然、結果は非該当になるのですけれども。今回も、基本的な流れは
チェックリストでチェックはしますけれども、その上で、確かに窓口の部分でも、要支援のほうにはちょっと行きづらいなと思う方も中にはいらっしゃると思います。 ただ、御本人なりご家族の方が、介護認定申請をしたいのだということを、それを除外するものではないということは、御理解願いたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） おおむね、わかりました。飲み込めました。 次に、茂辺地・
石別地区の人口減少問題について、質問させていただきます。 先ほど、市長からいろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。 それで、茂別地区。茂別村が上磯町と合併したのが昭和３０年ですから、先ほどの説明でいうと、合併時以降から人口減少が進んでいると。当時、約６,５００人いた人口が、現在、２,２００人程度まで落ち込んでいるということですから、人口減少の始まりは昭和３０年からだということなのですけれども。旧大野町と旧上磯町のピーク時の人口、多かったのはいつころなのか。それと、現在の旧大野地区、旧上磯地区の人口とかというのは、わかりますでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 今村市民課長。
◎市民課長（今村尚德君） 前田議員の御質問にお答えいたします。 旧大野町を見ますと、二度ピークがありまして、昭和３０年に１万１,１８２人で一度人口が山を迎えまして、それから減少するのですけれども、平成１２年に１万１,０２７人とまた一度ピークになって、そこからまた減少に転じていると。 それから、旧上磯町は、ずっと過去をさかのぼっていって増加しまして、平成２２年に３万７,４７１人、ここから減少に転じているということです。 今現在で、２７年末となりますと、旧大野町が１万１９６人、旧上磯町側が３万６,２２０人という数値になっています。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） これを見ると、旧大野町、旧上磯町については、例えば旧上磯町でいうと、平成２２年度までは人口がふえているわけですね。つまり、ずっとふえているわけですね。ところが、茂辺地・
石別地区は昭和３０年以降ずっと減り続けていると。 人口の問題だけの話になると、町全体と違った動きに茂辺地・
石別地区がなっているという現象が起きているということが、この数字、今の説明でもはっきりしたと思うのですけれども。 このあたりで、私はこの茂辺地・
石別地区の人口問題を何度か質問させてもらっています。市長は、「人口減少は、全国どこでもあって、どこでも抱えている問題で、その特効薬はない」という答弁をいただいているのですけれども。ただ、今の答弁ですと、茂辺地・
石別地区は、旧大野町、旧上磯町と違った流れでずっと減り続けているということを、今、ここまで深刻になる以前からこの状況というのは続いているわけですから、どこかの時点でこの問題を真剣に考えて、人口減少を食いとめる策を講じるという機会は、この間ずっとあったのではないかなというふうに思うのですけれども。そういうことの対策を練られた、あるいは実施した経緯というのがあったかどうか、ちょっと難しい質問ですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 申し上げたいと思います。 人口減少は、全国どこでも抱えていて、特効薬はないのだということは申し上げてまいりました。今も、実はその気持ちにはというか、私は頭がよくないものですから、特効薬はないのではないかなと思っております。もし、特効薬があるとすれば、ぜひ前田議員のほうから御提案いただきたいなと思っていますけれども、いまだに、私はちょっと考えられない。 ただ、特効薬はないとはいっても、ただ手をこまねいているだけではなくて、行政としてできることはやろうということで、今までは取り組んできたつもりであります。 それは、例えば漁業振興であったり、それから一時、企業誘致で水産加工場なんかの誘致もした経過もあります。ただ、それは実現に至っておりませんけれども、そういうこともありました。 それから、行政として、なるべく人口減少を食いとめるために、その地域から流出していかないためには、生活環境を整えていくということで、道路整備を初め、いろいろな生活環境整備、住民センターもつくりました。学校も新しくしました。屋根つきのゲートボール場もつくりました。ほかの地域にはない融雪溝なんかもつくりました。こういうことでもって、人口減少を食いとめたいということで、さまざまな施策を行ってきたのですけれども。それが、人口減少を食いとめる効果はなかったということなのですけれども、やれることはやってきたというふうなことは、私は思っております。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） 私に特効薬を示せということなので、今、
茂辺地地区で創生会議をつくって検討しています、三十数名の人たちで。それが、特効薬になるかどうかは別として、今、ようやく地元の住民の人たちが何とかしなければいけないという思いが集まってきているということは、非常に大切なことで、その中で、議論含めた協議が進んでいくのですけれども。私一人というよりも、私の特効薬というよりも、会議の中で出てきたものをひとつ酌み取っていただいて、実践、実施に移してもらえれば、そのことが地元の人たちにとっても納得できる形になるでしょうし、ぜひ進めていただきたいなというふうな思いでおります。 基本的な考え方は、やはり難しいけれども、私は人口減少の歯どめには、三つあるというふうに思っています。 一つは、地元に働く場をつくって、働く世代がその場所で働いて、地元で暮らし続けられる環境をどう整備するかという問題がまずこれが、やはり非常に重要なのだというふうに思います。 それから、地元に住んでいる人たちが住み続けられる環境整備。今、店がなくなったとかさまざまな問題が起きています。それで、高齢者の多い町ですから、高齢者の人たちにとっても、きちんと住んでいけるようなまちづくりをどうするか。これが、二つ目に重要だなというふうに考えています。 それから三つ目が、よそに住んでいる人たちが住みたくなるようなまちづくり。つまり、人口減少に歯どめをかけるということは、外から茂辺地に、あるいは当別に住みたい、住んでくれる人たちがどれだけふえるかということがとても大事になります。 特効薬ではないですけれども、今の問題に歯どめをかける基本的な考え方として、私は三つ考えています。そういうことで、私の考えをまとめさせてもらいました。 それで、心配なのは茂辺地小学校、中学校が大変な状態になっています。今現在、茂辺地小学校、中学校の学年ごとの人数を教えていただけますでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 小林学校教育課長。
◎学校教育課長（小林博郁君） 前田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 茂辺地小学校及び茂辺地中学校の、今現在の学年別の児童生徒数ということでございますけれども、まず茂辺地小学校につきましては、今現在、１年生、２年生は在籍者ゼロとなっておりまして、３年生が２人、４年生が２人、５年生が４人、６年生が１人の合計９人となっております。 それから、茂辺地中学校につきましては、１年生が８人、２年生が４人、３年生が４人の合計１６人の在籍となっております。 以上でございます。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） １年生、２年生、小学校ゼロなのですね。これ、どういうことが起きるかというと、６年後には中学校１、２年生がゼロになって、中学校３年生しかいなくなってしまうわけです。そうすると、小学校と違って、中学校は各教科によって教員が配置されることになるわけですね。そうすると、中学校自体の存続ができなくなってくるというおそれがあると。これは、非常に学校の存続も非常に大きな問題になってくるというふうに考えています。 そういう点では、こういう状態を教育委員会、あるいは市のほうはどのように考えて、どのような対策が、もし、考えていらっしゃるのであれば、あるのかないのか含めてお知らせいただきたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） 前田議員の御質問にお答えしたいと思います。 確かに、人口減少の問題で子供の数が減ってきていると。茂辺地小学校におきましては、１、２年生がゼロということで、６年後、７年後には、中学校が１クラスという形になるのは、教育委員会としても大変憂慮している段階でございます。 それで、教育委員会として人口をふやすということはなかなかできないわけなのですけれども、今、茂辺地小中学校は小さい学校なのですけれども、魅力ある学校づくりということで、英語教育を進めております。 それで、その成果も徐々に出てきている段階でありまして、今年度におきまして、１人の子供が
茂辺地地区に転校してきているという状況であります。これは、英語教育をやりたくてきているということでありますので、今後は、さらなる英語教育の向上に努めまして、ＰＲしてまいりまして、特認校を生かした形で児童生徒数をふやしていきたいというようなことを考えております。現状では、そこまででございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 前田治君。
◆４番（前田治君） 英語教育に力を入れているというのは、私も、実際に学校の卒業式や学芸会とか、そういったように頑張っているというのはわかりました。そういう点では、そういった特徴を生かしながら、あるいは別な方法も含めて、ぜひ考えて、小中学校の存続がきちんと図られて、人口減少にしっかりと歯どめがかけられるような対策を地元住民と一緒に考えていっていただきたいというふうに思います。 以上で、質問を終わります。
○議長（
池田達雄君） 暫時休憩をいたします。再開を１１時２０分ごろといたします。 （午前１１時００分 休憩） ────────────────── （午前１１時１９分 開議）
○議長（
池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ３番藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君）
－登壇－ 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 １、高齢者の医療費無料化事業に関する件。 北斗市においては、早くから他の市町村に先駆けて子ども医療費の無料化に取り組み、その対象年齢も順次引き上げ、現在では、１８歳までの無料化を実現しているところであります。 今後は、市民の福祉の充実という観点から、高齢者の医療費無料化への取り組みが求められています。 そこで、以下についてお伺いします。 （１）北斗市における高齢者に対する医療費助成制度の内容について、お知らせください。 （２）現在の高齢者医療費助成制度を、今後、拡充することについて、お考えをお知らせください。 （３）高齢者医療費の無料化については、どのようなお考えか、お知らせください。 ２番目、北斗市の防災に関する件。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から５年が経過しましたが、その復興もまだできていない中、今度は熊本、大分で直下型地震に襲われるということが起きました。 多くの亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々への心からのお見舞を申し上げたいと思います。 つきましては、以下の点についてお伺いします。 （１）東日本大震災以来、さまざまな形で各自治体が防災・減災について取り組みを強化してきたところですが、このたびのような直下型地震に対する北斗市の備えについてお知らせください。 （２）北斗市内にも活断層がありますが、そのことに対する特別な備えはあるのか、お知らせください。 （３）地震に強いまちづくりのために行っている具体的な取り組みをお知らせください。 以上、答弁よろしくお願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 藤田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の高齢者の医療費無料化事業に関する件の一つ目、本市の高齢者に対する医療費助成制度の内容についてでございますが、まず現在の、国の高齢者医療制度における医療費の自己負担額について申し上げますと、６５歳から６９歳までの高齢者は３割負担、７０歳から７４歳までは２割負担、後期高齢者医療制度に基づき一定の障がいのある６５歳から７４歳までの高齢者と７５歳以上の高齢者は１割負担となっております。 なお、現役並みの所得がある方は、いずれも３割負担となっております。 本市の老人医療費の助成制度におきましては、６８歳から６９歳の方に対しまして、現役並みの所得がある方を除き、７０歳以上の方と同じ２割負担となるよう、自己負担額の１割を助成しており、同一月内の自己負担限度額につきましても、７０歳以上の方と同等の負担となるように高額療養費を助成しております。 また、６８歳以上の方につきましては、医療機関の窓口で支払った医療費の一部負担金のうち、外来につきましては１カ月に一医療機関につき４００円まで、入院につきましては２カ月に限って１日３００円を助成しております。 二つ目の現在の医療費助成制度を、今後、拡充すること及び三つ目の高齢者医療費の無料化につきまして、本市における老人医療費の助成制度は、高齢者の方の健康の保持と高齢者福祉の増進を図るために実施しているものでございます。 一方で、北海道の老人医療費の助成制度につきましては、後期高齢者医療制度の開始などの理由により、平成１６年度から段階的に廃止し、平成２０年度には全廃しております。 また、本市におきましても、平成２３年度に開催した、北斗市事業改善会議のおいて、中期的な方向性として改善を要するとの協議結果が示されております。 これらの背景を踏まえ、近い将来に迎える超高齢化社会に対応していくためにも、老人医療費の助成制度を初めとした、現行の福祉施策は継続してまいりたいと考えておりますが、現時点では医療費助成制度の拡充や高齢者医療費の無料化を行う考えはございません。 ２点目の北斗市の防災に関する件についてでございますが、議員の皆様も御承知のことと存じますが、市内には函館平野西縁断層帯が存在し、一連の熊本地震を引き起こした布田川・日奈久断層帯の活動の例からもわかるように、直下型地震の発生が懸念されております。 函館平野西縁断層帯は、函館平野とその西側の上磯山地との境界付近に位置する全長約２４キロメートルの活断層帯で、渡島大野断層と富川断層及びこれらに付随する断層からなり、渡島大野断層は七飯町峠下付近から向野・文月地区を経て富川沿岸部まで、富川断層は富川地区の陸上部分から始まり、平成２３年度の調査結果では沖合１３キロメートルまで達していると考えられております。 函館平野西縁断層帯の今後の活動については、マグニチュード７.０から７.５程度の地震が発生すると推定されており、３０年以内の発生確率はゼロから１％とされ、１％という数字で見ますと、これは国内の主な活断層の中でもやや高いグループに属していることになります。 一つ目の直下型地震への備えについてと二つ目の活断層に対する特別な備えについてでございますが、地震のみならず、防災対策の基本は、自分の身は自分で守る自助、自分たちの地域は自分たちで守る共助、そして市や防災関係機関が実施する公助のそれぞれを効果的に推進できるような体制づくりを進めていくことであると思っております。 また、東日本大震災以降では、災害といえば、津波を連想するような傾向が強いように感じられますことから、災害発生時には、その災害に合わせ、まず市民みずからが主体的に判断し行動できることが必要であり、災害教育や防災教育の推進により、防災意識の向上に努めなければならないと認識しております。 本市の地震対策は、先ほど申し上げましたように、函館平野西縁断層帯の活動による影響が示されておりますことから、直下型地震の発生を想定し、平成１９年度に函館平野西縁断層帯の活動によるマグニチュード６.７の直下型地震が発生した場合の震度や被害状況を調査し、北斗市の地震被害想定という冊子にまとめ、全戸に配布したところでございます。 市民の皆様に対しましては、各町内会との連携により図上訓練形式による防災学習会などを実施し、各種災害による被害状況の確認や避難経路の確保など、防災知識の習得や普及に努めております。 また、学校におきましても、市内の全小中学校で防災教育や避難訓練を実施するなど、各校で独自に防災教育の充実に努めており、特に昨年度は、上磯小学校が防災の日に合わせ、全国一斉に安全行動を行う北海道防災会議主催の北海道シェイクアウトに自主的に参加するなど、積極的な取り組みが行われております。 三つ目の地震に強いまちづくりのために行っている具体的な取り組みについてでございますが、本市の防災対策の基本である、北斗市地域防災計画は平成１９年度に策定去れ、災害対策基本法や北海道における地域防災計画の改正、津波浸水予測図の改正の際など、必要に応じて改訂を行ってきており、さらに東日本大震災を機に、地震と津波に特化した対策が重要であるとの考えから、北斗市地域防災計画本編から独立した、地震防災対策計画編などを策定し、関係機関や関係職員へ配付しております。 この地域防災計画の地震防災対策計画編において、地震に強いまちづくり推進計画を掲載し、自助・共助の考えのもと、被害を最小限にする減災を進めることを基本に、行政による建築物や交通網、通信機能、ライフライン施設などの強化を推進することをうたっております。 具体的には、学校や住宅など、公共施設の耐震性確保に努めるとともに、広報ほくと６月号にも掲載しておりますが、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する補助、家具転倒防止器具購入費用の助成も行っております。 このほか、防災士養成のための補助事業を通じて、災害全般に対する地域の防災力向上にも努めているところでございます。 また、こうした計画が机上の空論にならないよう、職員に対する研修や訓練なども進めていく予定としており、５月２４日には、災害時において実際に指揮に当たることになる管理職を対象とした、防災研修会を実施し、災害発生時の配備体制の確認や災害全般にわたる被害想定の把握に努めてきたところでございます。 以上で、藤田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） まず、高齢者の医療費の無料化事業について、お尋ねしたいと思います。 今、市長からの答弁の中で、高齢者の医療に限らず、子ども医療費の問題やら、それからさまざまな医療に関する制度が非常に充実しているということについては、私もいろいろ見て聞いて、また、北斗市の取り組み方を見ていて、他の地域から比べても非常に進んでいるなと。 特に、先ほども申しましたように、子ども医療費については、全国的に見ても、非常に先駆けた取り組みで、現在、１８歳までの子供まで無料にしているということは、まさにほかの地域から見たら、視察先に値するなという部分で、いろいろな行政視察もここで受け入れられているのだと思います。 その中の一つに、高齢者の医療費の問題も、今、市長の答弁にありましたように、１カ月間、一月について４００円の医療費を補助するとか、それから入院した場合には２カ月間ですけれども、１日当たり３００円補助するとかというようなことについても、一定の対策がきちんととられてきているなということは、評価する部分はきちんと評価した上で質問をしたいと思います。 それで、高齢者医療費助成の平成２６年度、平成２７年度における実績といいますか、人数とか件数、金額、わかりましたら教えてください。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） 藤田議員の御質問にお答えします。 平成２６年度におきましては、受給者数、月平均になりますけれども８５３人、医療費助成の実績につきましては６,８６６万７,１１５円です。平成２７年度につきましては、月平均で１,０２８人、医療費助成の実績につきましては６,７５６万８,７９１円となっております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） 今、答弁がありましたように、６,０００万円を超える助成をして、高齢者の方々の医療費の助成に充てているということであります。 先日、あるひとり暮らしのおばあちゃんから、８４歳になる方なのですけれども、ちょっと相談があるということで呼ばれまして、いろいろその訴えを聞きましたら、旦那さんが１０年ほど前に亡くなって、国民年金だけの生活になっているということなのですけれども、約６万円ということで、食事もとにかく経済し、着るものもとにかくあるものを着ながら、新たに買うということはないのだと。本当に、つつましく生活していると。それでも、たまに孫が遊びに来ると１,０００円でもお小遣いもやらなければないというこんな中で、一番心配なのは何かといったら、病院代だというのですね。 その方は、一度転んで腰を打ったらしくて、整形に通っていると。そのほかに、目医者にもかかっているというような中で、一回行くと、やはり窓口が１,０００円とか、それから薬代が、また幾らとかとかかるということで、本当に病院に行くのが嫌になってくると。だけれども、行かなければ、ひとり暮らしですから、人に迷惑をかけてはいけないということで、何とか暮らせるように病院で治したいというような部分もあって、非常に苦しい生活をしていると。夫婦二人でためた蓄えもはっきり言って多少ありますと。それを取り崩しながらやっているのだけれども、月６万円の年金でやっていくのがとても大変なのだということです。 それで、「ところで、月に仮に１,０００円ずつ、こっちの病院、あっちの病院と行って、窓口でトータルで１万円を一月に払ったら、少なくとも一つの病院について４００円戻ってきますよ、そういう制度は御存じですか」というふうにお尋ねしました。そうしたら、この方は、「そのことについては知っていると。ただ、１万円払っても４００円返ってきたのでは、全然間に合わない」というような部分から、この質問の組み立てになっているわけです。 今すぐ、医療費の無料化。例えば、８０歳以上とか８５歳以上、所得制限は設けるにしても、全部を子ども医療費並みに助成をしていただきたいと、そこまでは強く申しませんけれども、何らかの形で、一つの病院について４００円というあたりをもう少し充実できないものかというあたりを、市長の高齢者の医療費に関する基本的な考え方、先ほどの答弁で、今のところ考えていないという答弁でしたけれども、そういう考えていく下地といいますか、少しでも、４００円のものを５００円にするとか、１回だけの４００円でなくて、例えば月に３回、５回行くわけですから、そんな中でのもう少し充実した助成の仕方はないだろうかと、検討してみるということはできないでしょうかね。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 高齢者の皆さん方は、我が国の発展を支えてきた大切な先輩ですから、そういう高齢者の人たちに福祉の向上を図るということは、非常に我々の大きな責任であるというふうに思います。 こういう観点から、ほかの自治体でやっていない市独自の助成制度というものをやっているのだというふうに、これは私が始めたわけではないのですけれども、そういう認識を持っております。 今、藤田議員がおっしゃったように、個別の問題はいっぱいあると思うのですけれども、我々は個別の問題も大事ですけれども、全体を見なければならないという、そういう大きな視点からも見なければいけないわけですけれども。大きく考えた場合には、これから高齢者世帯は、高齢者はまだまだふえていく、その一方で現役世帯はどんどん減っていく。黙っていると、現役世代の負担がこれからますますふえていくというふうに見ざるを得ないわけですね。 そうなると、高齢者については、確かに大変なものはあろうかと思いますけれども、今、昔と違って、福祉制度というのは、どちらかというと高齢者のほうに重きを置かれてきているというのがありますので、どちらかというと、私は、高齢者の人は今のままで我慢してもらって、むしろ子育て世代、現役世代、こちらのほうに重きを置くべきではないのかなというふうに思っておりますので、なかなか拡大というのは、面倒なものがあるというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） 市長が、今、おっしゃいましたように、冒頭に、私言いましたように、子育ての問題やら、それからひとり親家庭だとかいろいろな形で充実しているというそういう前提でお話していますので、何もやっていないとか、けしからんとかという話ではないということを前提にお話しさせていただくのですけれども。例えば、最近、この４月から、北海道のちょうどど真ん中にあります東川町で、高齢者医療費が無料になったというようなニュースが飛び込んでおりますけれども、それぞれの自治体ですから、向こうがこうだったから、うちもということではもちろんありませんし、人口の規模、それから財政の状態、いろいろなことがあるでしょうけれども。ただ、実際にこうやって、東川町のように、高齢者の医療費の無料化に踏み切っているという部分もありますので、そういう意味では、子ども医療費の無料化に先進的に取り組んだ北斗市としては、これにおくれることなく、ぜひそういうのも取り組んでほしいと。 その中で、松岡市郎町長の言葉をかりると、もしかしたら、お金がなくて病院にかかれない人がいるかもしれない。先ほど、市長も言いましたように、今日の町の基盤を築かれた先輩たちへの感謝とともに、高齢者が早期発見、治療によって、重症化の防止につながり、要介護の進行の抑制にもつながると思っているということで、高齢者に対する助成の基本的な考え方については、同じだと思うのですよね、市長もね。ただ、松岡町長は、助成の対象をさらに拡大する可能性も考えているというようなことですので、ぜひこういうふうに前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 我が北斗市も、そういう意味では医療費。先ほどから言っていますように、老人医療費に限らず、いろいろな医療費についての先進的な部分で、ほかの地域からの行政視察もこうやって受け入れているわけですから、そういう意味では、自信を持っていい部分だと思いますけれども、さらなる、特に高齢者の医療費についての具体策といいますか、拡充のための努力をしていただきたいと思います。 それともう一つは、当然、そうなってくると、先ほど答弁の中にありましたけれども、今現在の助成額が年間６,０００万円ちょっと超えているというような中ですけれども、お金がないのでしょうか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 高齢者については、先ほど高齢者に対する私の思いというのは、冒頭申し上げましたように、大切な先輩ですから、高齢者福祉の充実を図っていくということは必要なことだと思いますし、そういう思いはこれからも持っていきたいと思います。 ただ、医療費の助成だけが高齢者福祉ではありませんし、いろいろな面で高齢者福祉は考えていきたいなと思っているのですけれども。藤田議員に反論するわけではないのですけれども、なかなかレアなケースだと思うのですけれども、あるおばあちゃんと話をしたら、「市長が市でやっている３００円、４００円、あんなの無駄だからやめたほうがいいよ」と言われたことも、実はありましたので、そういう方も中にいるのだなと。したがって、高齢者に対して気持ちは持っていますけれども、医療費ということに限定して拡大をするというのは、なかなか私は面倒なのかなというふうに思っていました。 お金があるかないかと言われると、今、これから北海道新幹線が開業して、いろいろな固定資産税ですとか、あるいは企業が若干来ておりますので、それらに対する、それらかが上がる税収なんかもあると思うのです。まだ、確定的なことは申し上げられません。そういったものを使って、私はどちらかといえば、現役世代の支援、子育て支援、そちらのほうに、もし、回せる余裕があるのであれば、回していきたいなというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） 市長の考え方がよくわかりました。 ただ一つ、今、最後に言われた一月４００円の助成。入院したときの１日３００円の助成が無駄だよと言う人もいたというのですけれども、無駄だと思われるような小さい金額だという意味ではないですか。これが、全部ただですよとなると、それが無駄だとは恐らく言わないと思う。大変ありがたいというふうになるのではないかなと思って、そこは捉え方なのかなというふうに思っております。 さらなる努力を再度お願いしまして、この質問については、終わりたいと思います。 それで、防災に関する件ですけれども、何人かの議員の方々からも、この防災に関してはいろいろと質問が出ております。 それで、重複はなるべく避けたいと思いますけれども。実は、昨年１０月１４日から１６日まで、総務常任委員会で宮城県名取市閖上地区、皆さん御承知のように、被害の大きかった地域なのですけれども、東日本大震災の復興状況を視察してまいりました。 その中で、委員の方々は視察報告を議長に出していると思うのですけれども、私も参加させていただきましたけれども、非常に参考になるといいますか、被災というのはこういうことなのだと、復興するためにはこういうことが必要なのだということが、非常に勉強になった視察だったということを、まず申し上げておきたいと思いますけれども。その中で、復興のための市場をつくっているのですけれども、その中で、震災当時のビデオを上映しながら、もちろん、そのビデオを見ながらなのですけれども、解説者がいまして、震災の経験者といいますか当事者といいますか、それで、とにかく市民の命を守ることが何よりも大事なのだということと、それから普段の備えといいますか、それが何よりも大事だということでの解説といいますか、説明を、ビデオを見ながら受けてきたところであります。 この解説された方は、最後に、「もし、おたくらの町で呼んでいただければ、いつでも行って、この上映なり解説をしますよ」と、「ぜひ呼んでください」というようなこともありましたけれども、先ほど市長の答弁の中に、いろいろ北斗市の地域防災計画というのが改訂されて、ずっとあれして、私もずっと読ましていただいているのですけれども、こういうことが、机上のまさに空論にならないように、生きた防災計画というふうになるようにどうしていったらいいのかなというふうなことを、いろいろとともに考えていきたいなと思っております。 そういう意味では、私が先ほど言いました、総務常任委員会でも視察に行った、そういう地域での解説者といいますか、お話をしてくださる方を北斗市のほうで呼んで、話を聞いてみると。できれば、多くの人をあれして、呼んでみるという計画はどうでしょうか、提案ですけれども。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。 総務常任委員会の視察の結果、そういう講師として呼んでいただければやりますよという話、ちょっと今、初めてお聞きした部分もあるのですけれども、実際、予算的には講師を呼んでというようなものは、防災上は今のところ予定はしていませんけれども、当然、今後はそういう方向で、対象をどの程度にするかという部分もあるかと思いますが、重要なことだと考えておりますので、対応を検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） ぜひ、検討していただきたいと思います。 それと、議長に提出しました視察報告書に、恐らくほかの議員方も、現地でのそういう体験を踏まえて、これを職員も含めて、みんなが現地に行ってその話を聞くというのは大変なことですから、こうやって、せっかく呼ばれればいつでも行きますよと言ってくれているのですから、そういう方を呼んで、みんなで聞く機会を、ぜひ検討していただきたいというのを一つ提案しておきたいと思います。 それと、やはり防災計画をずっと読んでいますと、何々に努める、何々を検討する、何々を推進するという言葉が、もちろん、計画ですからそういうことになるのでしょうけれども、この防災計画の中で被害予測がいろいろ出ていますね。 それで、この中でいろいろ出ているのですけれども、例えば人的被害で、これは先ほどの質問の答弁にもありましたけれども、函館平野の西縁断層、私はこれ、大野平野と言っているのですけれども。西縁断層帯で、マグニチュード７規模の地震が発生した場合には、人的被害が、避難者が６,３３７人と予想されるというふうに出ていて、これが昨日の避難施設における物資といいますか、備品、備蓄といいますか、それの６,０００人分というのが出ましたね。これが、根拠になっていますか。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 議員御指摘のとおり、その数字が根拠として、６,０００人分の備蓄を想定しております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） そういう意味では、北斗市の、いわゆる毛布を幾らそろえるだとか、水をどれだけそろえるだとかということの数字的な根拠が、この防災計画の被害予想というのでなっていると。やみくもに６,０００人分と言っているわけでないということですね。 そうした場合、昨日の質問の中でもありましたけれども、現在、備蓄しているのが毛布４,３３４枚とか、マットが４,２００枚とか、給水ポリ１,０５０個、飲料水１万８００本、非常食１万３,５００食ということで、今現在、４,０００人ぐらいの備蓄ができているのだと。だけれども、これは平成２９年度までに６,０００人分ということを計画して、順次進めているということで、その６,０００人分ということの根拠が、今言ったように、地域防災計画にのっとっているのだということの答えをいただきましたけれども、この５種類の備蓄品を備えればいいということなのでしょうか。それとも、まだまだいろいろあるのだけれども、とりあえず、この項目の水だとか毛布だとかの数字を載せたので、ほかにももっといろいろそろえたものがあるのですよということなのか、教えてください。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 現在の備蓄の計画が、平成２９年度までということで、そのときまでに６,０００人分の、先ほどおっしゃった５品目ですか、そちらのほうを、まずは備えたいということで計画を進めているところでして、あとはいろいろなところから要望なり、あとは実際に震災が起こった地区で必要とされているような子供に対するようなものとか、女性特有の必需品、また、冬期の暖房に関するもの等いろいろなものが考えられると思いますので、それ以降の計画においては、そういうことを想定して計画を立てていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） 私、２９年度までに、今言ったように、毛布だとか飲料水だとかの５点についてだけのことなのかなと思って心配していまして、先ほど市長も言ったように、本当に、机上の空論にならないように、実際に震災地から経験を聞いて、こういうものも必要だよという部分を、やはりきちんと備えていかなければいけないのだろうなというふうに思って、今、答弁の中で、この５品目に限らずいろいろなものを備える準備があるのだということで、ちょっと安心しました。 昨日の質問の中でも、災害は忘れたころにやってくるというような文言もありましたけれども、ただ、ここ４０年、５０年、自分自身でふっと振り返ってみても、災害は忘れる暇もなくやってくるというのが実態ではないかなと思っているのですね。 例えば、１９６０年のチリの地震津波というのは、皆さん覚えていると思うのですけれども、あれはチリで起きたことですけれども、この近辺で起きたといいますか、国内で起きた部分でいっても、１９６８年の十勝沖地震、これは有名なと言ったらあれですけれども、函館大学が押しつぶされてしまったというような大きな地震でした。これが１９６８年、その後、１９７３年の根室半島沖、１９８２年の浦河沖、１９８３年の日本海中部、１９８７年の十勝地方南部地震、１９９３年の釧路沖、それから同じく１９９３年の北海道南西沖地震、これは皆さん記憶に新しいと思います。それから、翌年１９９４年の北海道東方沖地震、それから２０００年になりましてから、２００３年の十勝沖地震、２００４年の釧路沖地震と、それで２０１１年の東日本大震災、東北地方の太平洋沖地震、そしてこのたびの熊本地震というふうに、本当に、災害は忘れるどころか、忘れる暇もなく、まだ復興の途中なのに次から次とやってくると言っても過言でないような、こういう状況だということを考えると、本当に、備蓄といいますか、備えが緊急なことだなということを改めて、市長の答弁にもありましたように、本当に、机上の空論にならないように、一刻も早くやることが求められているのだなというふうに思っております。 それと、もう一つだけちょっと確認しておきたいのですけれども、例えば避難場所の指定がそれぞれ市のほうでされていると思うのですけれども、例えば七重浜住民センター、これ入り口のところにばっと書いているのですけれども、ここは海抜３.１メートルですよ、津波のときは使用不可と。 例えば、地震がありましたと。津波が発生するかしないかというのはわかりますよね。そして、津波が来ないとわかった時点では避難場所と。津波の可能性のあるときは避難できませんよというあたりは、きちんと連絡が来るというふうに考えていていいですかね。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務部長。
◎総務部長（工藤実君） 藤田議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、七重浜住民センターで津波災害が発生したときというようなことで、まず地震発生、そして津波というような段階で、皆さんもテレビで気象庁の発表する速報をごらんになっているかと思います。 まず、地震が発生したというお知らせ、さらには最大３分以内にその地震によって津波の心配があるかどうか。つまり、津波注意報から大津波警報までありますが、それを３分以内に発表します。それに応じて、必要な初動避難態勢を組んでいただくというような流れになってまいりまして、御承知のように、北海道が発表した最大クラスの津波浸水予測ということでいいますと、この函館湾周辺は５メーター前後、４メーターから５メーターというようなことでいきます。そうしますと、最大クラスの津波が来た時点では、七重浜住民センターは浸水域になってまいりますので、そういったことから、この施設にあっては、津波に、大津波の際には、避難施設としては適しませんということで、それを日常的に浸透させるという意味で、避難施設ではありますが、これこれについては使用不可というような表示をしてございます。 また、現在、防災関係の法律の改正に伴って、避難施設というのも、一時的に避難をする場所、恒常的に避難生活を送る場所というようなことで、恒常的に避難生活を送る場所は、あらゆる災害の安全なエリア、安全な施設ということで、さらに絞られていくというようなこともありますので、今後はそういった部分も含めて、今も周知をしてございますが、継続して周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
池田達雄君） 藤田啓実君。
◆３番（藤田啓実君） 大体わかりました。 最後になりますけれども、先ほど来、言いましたように、備蓄品については、くれぐれも、これでいいということではなくて、必要なものを的確に、全部が全部６,０００人分とは言いませんけれども、必要だと考えられる数はきちんと、例えば包帯があるだとかバンドエイドがあるだとか何があるだとかというような、そういう本当に被災地の経験を聞いて、その上でどういうものを最低限そろえておかなければいけないなと。水はあるけれどもマットはあるけれども何がないなと、肝心なものがないなということがないようにひとつ頑張っていただきたいということ。 最後に、水上議員の質問にもありましたけれども、市民を対象にした１年に１回の災害訓練といいますか、こういうことも、やはり１年に１回とは言わずに、１回やっても、もし、都合があって参加できなければ、２年に１遍、３年に１遍になってしまうわけですから、年に１回と言わずに、計画は２回でも３回でもやるというふうな取り組みを、再度、私のほうからも、ぜひ避難訓練といいますか、そういうことの要望をして終わりたいと思いますけれども、その避難訓練については、何か。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務部長。
◎総務部長（工藤実君） お答えしたいと思います。 まず前段、備蓄の関係で、これは市長、それから総務課長ともお答えしていますように、まず防災は自助、共助、公助という中で、防災計画の中でも、市民の皆さんにも備蓄ということをお願いしております。これは、全ての方が等しくできるかどうかというのは、いろいろ御意見があると思いますが、３日分の、例えば水ですとか食料、携帯トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄、非常持ち出し品ということで、救急箱であったり懐中電灯、ラジオ、乾電池、これらについては、これは市民の責務として、ぜひ備蓄をしていただきたいというお願い。 さらには、昨日も御説明しました、自主防災組織を活動された際には町内会単位への必要な防災資機材を提供する、そういった中で、総務課長がお答えしたように、必要なものは、今後の計画の中で見直しをしていくということで、備蓄も、市民の皆さんにもぜひお願いしたいということも一言お願いをしておきたいと思います。 それから、先ほどの訓練含めて、それから語り部の方をお招きしてと。つまり、災害はいつやってくるかわかりませんので、やはり常に防災意識を高めていく、これは必要でございますので、それは訓練がいいのか、それから講師をお招きした防災セミナーというような形がいいのか、こういったものは９月１日の防災の日、ことしはちょっと予定しておりませんが、今後に向けて、必要なもの有効なものは取り入れていきたいというのは、検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（
池田達雄君） 昼食のため、暫時休憩いたします。再開は、午後１時ごろを予定しております。 （午後 ０時０２分 休憩） ────────────────── （午後 ０時５９分 開議）
○議長（
池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 諸般の報告を行います。 木村
農業委員会会長から、本日午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 １１番仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君）
－登壇－ 通告に従いまして、１点、質問をさせていただきます。 子育て支援に関する件でございます。 平成２７年度から、子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供や相談・助言等を行う、利用者支援事業の実施が自治体に求められることがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになりました。 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけでなく、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。 当市におきましても、ことし４月より子育て支援を所管する部署を新設し、
サービスの充実を図っております。 そこで、何点かお伺いします。 （１）支援専門員（保健師等の専門職）の人数について。 （２）当市において、利用者支援事業の具体的な取り組みについて。 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 仲村議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 子育て支援に関する件についてでございますが、子ども・子育て支援新制度は、全国的に少子化の進行に歯どめがかからず、さらには人口減少や家族形態の変化、就労の多様化、地域のつながりの希薄化などから、子育てに対する不安や孤立感の増大、保育ニーズの多様化が進み、子育てを取り巻く環境が大きく変化し、厳しくなっている現状を踏まえ、社会全体で子ども・子育てを支援するため、平成２７年度からスタートいたしました。 本市では、この新制度に基づき、幼児期の保育から学校教育における子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成２７年度からの５年間を第１期とする、北斗市子ども・子育て支援事業計画を策定し、それぞれの子育て期に応じた支援を行っております。 また、本年度から、妊娠から乳児、幼児、学童までの子育に関するさまざまな相談や支援をワンストップで展開することを目的に、子ども・子育て支援課を新設したところでございます。 まず、一つ目の支援専門員の人数につきまして、本市では、これまで児童家庭相談員と母子・父子自立支援員をそれぞれ１名配置し、子育てやひとり親などに対する相談や支援を実施しており、本年度からは課の新設に合わせて、幼稚園の就園奨励業務を教育委員会から移管し、一般事務職を１名増員したほか、保健師２名を新たに保健福祉課より配置し、さらに今後、新規採用の保健師１名の増員を予定しており、妊娠期から子育て期にわたるまでの個々のニーズに対応できる体制を整えております。 二つ目の本市における、利用者支援事業の具体的な取り組みにつきましては、これまでの子育て支援センターや子育て支援拠点施設における相談体制に加えて、本年度からの新たな体制により、妊娠届け出時からの個別面接を通して、子育て期までを見通したニーズを把握するとともに、課内の相談員や医療、療育などの関係機関とも連携し、それぞれの子育て期に応じて、切れ目のない支援を展開してまいりたいと考えております。 さらに、これまでの子育て支援のための取り組みに加え、新たな事業として、産前・産後サポートや子育て支援ヘルパー派遣、不妊治療費助成などを実施することにより、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育ち、安心して子育てができる環境を充実させてまいりたいと考えております。 以上で、仲村議員の御質問に対する答えといたします。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ありがとうございました。 何点か、伺いたいと思います。 （１）の支援専門員の中で、人数は、今、お聞きしましたが、その中で保健師から児童相談員。これ、５月の広報に具体的に載っていたので、これを参考にしてちょっと伺いたいと思うのですが、母子・父子自立支援の方が１名、そして一般職員の方が７名ということで、現在１１名の方たちで支援を運ぶという形になっているのですが、それぞれの子育て支援に対する役割分担というのですか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） ただいまの仲村議員の御質問にお答えしたいと思います。 子ども・子育て支援課は、今、１１名なのですけれども、保育係が４名になっています。それと、子育て支援係が７名で計１１名になっています。子育て支援係に、保健福祉課から２名の保健師が配置転換で来ていまして、あとそのほかに、先ほど言いました相談員の方が２名いらっしゃるということの内訳になっております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） それはわかりました。 それぞれの役割の具体的な中身を伺いたいのですが。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） まず、子育て支援係なのですけれども、児童扶養手当の事務の部分と、あと児童手当の部分、あと虐待関係になります。それが、大体子育て支援係で、あと保育係は、今、いろいろ法律が変わっておりまして、保育のほうの、先ほど言いました幼稚園の就園奨励の部分と、それから今までの保育園の関係の部分が保育係でやっている事業になります。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） 広報の中に、子育て支援ヘルパーは赤ちゃんのお世話や家事などをお手伝いし、子育てをバックアップしますと記載されているのですけれども、この子育て支援ヘルパーという方の立場というか役職というか、それはどういう方たちなのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 今後は、委託という形でお願いしたいと思いますので、ヘルパーの事業所にお願いする形になっています。なので、うちのほうで委託をして、その事業所にお願いする。そこにヘルパーがいるので、そのヘルパーたちに子育て支援のヘルパーをお願いするという形にしたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ちょっと、理解できないのですけれども。では、今の言った専門員の方１１名、そうでない方もいらっしゃいますけれども、１１名のほかにヘルパーを委託して何人か募集して、そこで今の言った赤ちゃんのお世話だとかをやるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 子育て支援ヘルパーの事業は、今回、新規事業になりまして、１１名というのは子ども・子育て支援課にいる職員になります。そのほかに、今回やる事業につきましては、違う事業所に、ヘルパー事業をしているところに委託をすると。補正予算で、委託事業になっているのですけれども、そちらのほうに委託をしまして、そこのところでやっていただくという形になっております。 ただ、ヘルパーにつきましては、必要な研修だとかというのは、こちらのほうで全部随時やっていこうと思っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ヘルパーの方なのですけれども、例えば介護士なんかはヘルパーの講習を受けて、実地やった場合２級だとかという例があるのですけれども、この子育て支援ヘルパーの場合は、どういう形になってヘルパーというふうに捉えたらいいのか、ちょっとお伺いします。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） ヘルパーの資格は持っている方なのですけれども、子育てに限ったヘルパーの資格というものは特段必要がないと。ただ、ヘルパー資格を持っていて、あと子育てにかかわる部分、例えば赤ちゃんのお風呂の入れ方ですとか離乳食の件ですとか、そういうところをこちらのほうで研修なり講習なりをして、そして委託するという形をとりたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） そうなると、ヘルパーの資格となれば、介護ヘルパーの資格を持っている方が対象にという捉え方でよろしいですか。
○議長（
池田達雄君）
石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 私から、若干補足させていただきます。 今、子育て支援ヘルパーということで、想定している事業所の方は、当然、２級のヘルパーの資格を持っている方で子育て経験のある方にお願いしようと思っていますけれども。ヘルパーの資格は資格として、そのほかに、当然、普段窓口に来られる方は保健師が対応するのですけれども、子育てに、親御さんが近くにいるですとか、そういった部分で子育てに不安のない方は大丈夫だと思うのですけれども、今、こういう核家族化が進む中で、妊娠期のときからいろいろな部分で不安を持っている家庭の方が少なからずいらっしゃいますので、そういった方については、当然、窓口でいろいろな部分の保健師もケアはしますけれども、そのほかに、定期的に派遣するヘルパーについて、そういった部分で２級ヘルパーを持っている方に対して、先ほど言いました、子育て支援に関する講習があるものですから、そういった部分については、それを受けていただいて、それでこういったケアをしていただきたいということで、派遣を考えているということで御理解願いたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ヘルパー２級というのは、要するに介護ヘルパー２級の資格を持っている方という捉え方でいいのですよね。その方たちが、要するに赤ちゃんのお世話だとか、そういうことの講習を受けて、子育て支援ヘルパーになるということの捉え方でよかったのですよね。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 今の子育て支援ヘルパーの件なのですけれども、一応、今、部長がお話ししたとおりなのですけれども、そこにプラスして、子育て支援に必要な研修をこちらのほうで受けていただいて、こちらのほうで実際に行うのですけれども、それを受けていただいて、子育て支援ヘルパーという形でお願いをするという形です。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） 何となく理解をしたような、済みません。また後で、じっくりと。 ４月に制度がスタートしたばかりなので、窓口対応だとか、そういう部分では始まったばかりなので、これからだと思うのですが、今現在、そういう御相談があったと思うのです。その御相談件数と、差し支えなければ、どのような御相談があったか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 相談件数なのですけれども、今年度に入ってからでよろしかったですか。 ４月に入ってからですと、一応、結構、広報とかにも出ていますので、子育て支援ヘルパーというのはいつからできるのでしょうかという問い合わせもあります。 それと、件数は１０件弱だと思うのですけれども、結構な件数があります。 それと、あと産後ケアだとか、宿泊事業も、今、新しくやるのですけれども、それはいつから使えますかという部分だったりだとか、あと一番多いのが不妊治療の質問が非常に多くて、皆さんやはりそれを待っている方というのはたくさんいらっしゃるのだなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ありがとうございます。 スタートしたばかりの中で１０件の相談数ということは、これからまだまだ御相談件数がふえますし、また、いろいろな相談の悩みももっともっと深いものの悩みが多くなってくるのかなというふうに思いながら、今、お話を聞いていました。 先月、５月、たまたま私、出産を控えている若いお母さん、それから出産したばかりのお母さん、それから、今、子育ての真っただ中にいるお母さん、その若いお母さんたち２０代から３０代前半ぐらいのお母さんたちと、ちょっとお話をする機会がありまして、この広報もそうなのですけれども、今、皆さんスマホだとかネット、当たり前のように使う世代のお母さんたちが、今、当たり前のように多いのですけれども、そういう中で、北斗市のホームページを開いても、なかなか思うような、自分の思うような情報が入ってこないと。皆さん、結構、勉強していらっしゃっていて、自治体によっては子育てアプリというものがあるらしいのです。私も、そこのところ勉強不足だったので、話し終わってから自宅でいろいろと調べてみました。 この子育てアプリというのは、まだそんなにたくさんの自治体はやっているわけではないのですが、これから検討するという前向きな自治体が大変多くて、ちょっと調べてみたら、中身としては子育て日記だとか子育て情報、それからお出かけ情報だとか、さまざまな、そこそこの自治体によってそのカラーで子育てアプリを出している自治体が大変多いのですね。 先ほど言ったように、ホームページを開いても、お母さんたちが納得できるような情報源がなかなか入ってこないと。そうすると、こういう、今、スマホなんて当たり前のようにいじる世代ですから、これがあると、例えば時間外であっても、どんな遅い時間であっても、好きな時間に好きな情報を得られるというのですね。北斗市にも、このような子育てアプリがあるといいのだけれどもねという要望にも似たような、そういうお話が出ました。 これから、いろいろさまざまやっていく中で、いろいろと問題点だとかいろいろ検討しなければならない事項はたくさん出てくると思います。とりあえず、今回、そういうお母さんたちと話した中で子育てアプリと言っていたものですから、ちょっとその辺、お勉強なさって、今現在、やっていらっしゃる自治体をちょっと調べてみて、北斗市としては何がいいのかということを、ちょっと調べてみて、子育てアプリを検討してみてはいかがなのかなという要望とお願いなのですが、その辺どうか、ちょっと伺います。
○議長（
池田達雄君） 松本子ども・子育て支援課長。
◎子ども・子育て支援課長（松本教恵君） 今の御質問に関してなのですけれども、一応、うちのほうでは子育てナビを策定しておりまして、それと北斗市のホームページの充実をまず図っていきたいと考えております。 それから、今、仲村議員がおっしゃっておりました、子育てアプリにつきましては、私も、先日、目を通させていただいて、見て、子育て日記やらいろいろなものが各自治体で盛り込まれたものだったのですけれども、それも、今後、検討していきたい思います。 新規事業につきましては、とにかく若い人たちはホームページを見るのだということで、すぐにでも決まりましたらホームページにアップをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 仲村千鶴子君。
◆１１番（仲村千鶴子君） ありがとうございます。前向きな御検討ということで、私たちも楽しみにしていきたいなと思います。 前回、文教厚生常任委員会で、私は文教厚生常任委員会のメンバーではないのですが、北斗市子ども・子育て支援事業計画というのを、ちょっと書類に目を通させてもらって、いろいろと計画の基本理念だとか基本的視点だとかいろいろ書かれておりました。 基本的視点の中では、健康で安心して暮らせるぬくもりのある福祉のまちづくりということを題しまして、子どもの成長を支援する、また、子育ての家庭を支援する、そして子育てを地域社会全体で支援するという三つの基本的視点が書いてありました。これを読むと、書いてある文面は本当にすばらしくて期待できる中身だし、これらの文面を本当に実現してほしいなというふうに、そのように思います。 若いお母さんたちの御意見や御要望を多く聞く機会を持たれて、先ほど市長も言っていましたけれども、現役世代、子育て世代の支援に力を入れていきたいとおっしゃっていましたので、ぜひそのことを実現してくださるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
池田達雄君） ２番白石勝士君
◆２番（白石勝士君） －登壇－ それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 大規模災害対策に関する件。 本年４月１４日に発生した熊本地震では、震度７の揺れが二度続くなど、従来の知見とは異なる様相を示し、防災の難しさを改めて認識させるものでした。 さて、我が北斗市にも平野部の西側に函館平野西縁断層帯が存在し、熊本地震の震源となった布田川断層帯よりは小規模なものですが、マグニチュード７.０から７.５程度の地震を起こす可能性があると評価され、その場合、平野中央部では震度７もあり得るようです。 また、５年前の東日本大震災では、幸いにも目立った被害はありませんでしたが、海岸沿いの地域には津波被害の想定もされています。 我が北斗市は、３月に北海道新幹線・新函館北斗駅も開業し、今後、ますます防災を考えていかなければならない状況にあります。 そこで、以下の点につきまして、市長のお考えを伺います。 （１）津波警報発令時、避難目標ラインはおおむね道南いさりび鉄道の線路と同じだが、このラインの海側にいる避難対象者の人数見積もり。 （２）上記、避難対象者の避難にかかる時間の見積もり。 （３）この場合の鉄道や踏切等の想定状況とその把握、避難者に対する情報提供の手順。 （４）一時避難所の収容人数。 （５）内陸型地震の発生時、市内での火災発生件数の見積もり。 （６）函館平野西縁断層帯の直上付近にある公共施設及び道路の被害想定と対応。 （７）液状化や建物などの構造物の崩壊による道路閉塞の見積もり。 （８）新函館北斗駅に滞留している
帰宅困難者への対応。 以上をお伺いしますので、どうぞよろしくお願いします。
○議長（
池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 白石議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 大規模災害対策に関する件についてでございますが、白石議員の御指摘のとおり、函館平野西縁断層帯の活動による直下型地震が発生した場合の被害は、熊本地震に匹敵する可能性が高く、いつ起こるかわからないとは言いますが、発生の可能性は決して低くはないと言わざるを得ません。 また、本市における地震防災対策計画も、多くの自治体同様、複数回の大きな揺れを想定していないことから、今回の熊本地震を受けて、見込まれる災害対策基本法や北海道の地域防災計画の改正に合わせ、迅速な対応を進めていく必要があるものと認識しております。 一つ目の津波警報発令時の避難目標ラインより海側にいる避難対象者数につきまして、津波警報発令時の避難目標ラインは、一部の河川沿いを除き、道南いさりび鉄道の線路以北、また、矢不来より西は海抜１０メートル以上の高台と設定しており、このラインより海側にいる避難対象者数は約１万８,６００人となっております。 二つ目の避難対象者の避難に要する時間につきまして、実際の時間測定は行っておりませんが、津波避難計画では、高齢者や集団になった場合の歩行速度の目安は１秒間に１メートル、障がいのある方については１秒間に０.５メートルとし、避難できる距離の目安を２,０００メートル程度としております。 海岸線から避難目標ラインまでは、遠いところでも２,０００メートル以内と見積もられ、遅い歩行速度でも２,０００メートルを歩くのに６６分余りを要しますが、最大規模の津波の想定で、市内沿岸に最も速く第１波が到達する時間が６６分とされておりますことから、おおむね、避難は完了するものと見込んでおります。 次に、三つ目の津波警報発令時における鉄道や踏切等の取り扱いにつきましては、現在のところ、道南いさりび鉄道と協議中でございますが、基本的には、これまでＪＲ北海道との間で確認しております手順を継承していただくこととしており、具体的には、事前に鉄道会社に運行状況についての確認を行い、運行状況や踏切の取り扱いについて、防災無線による周知を行うこととしております。 四つ目の一時避難所の収容人数につきましては、東日本大震災における避難所のあり方を教訓に、災害対策基本法が改正されたことを受け、本市におきましても、災害の危険から一時的に緊急に逃れる指定緊急避難場所と避難のために必要な時間滞在する指定避難所を指定しているところでございます。 御質問の一時避難所と同義で用いられる指定緊急避難場所につきましては、災害の区分により使用できない場合もございますが、市内で１０６カ所あり、２３万人余りを収容できるものと推定しております。 五つ目の内陸型地震発生時の市内での火災発生件数の見積もりにつきましては、最も出火危険度が高い冬期間の夕方で、全市で４８件と予測しております。 六つ目の函館平野西縁断層帯の直上付近にある公共施設及び道路の被害想定と対応につきまして、断層帯の直上にある公共施設はないものと考えておりますが、付近には市渡小学校や大野農業高校、沖川小学校などがございます。 また、道路を含め、具体的な被害想定はしておりませんが、今回の熊本地震において、断層帯に近いとされる熊本県益城町の被害状況を見ますと、他の地域に比べ、被害が格段に大きくなっていることから、断層帯付近の公共施設が避難所となっている場合には、震度や規模などで単純に判断することなく、慎重な対応が必要であり、道路においても、早急に確認した上で的確な判断が求められることになります。 七つ目の液状化や構造物の崩壊による道路閉塞の見積もりにつきまして、木造建物の被害は市内全域で、全壊が９００棟、半壊が２,５００棟、一部損壊が６,７００棟と推定されておりますが、倒壊による道路への影響までは調査しておりません。 また、液状化につきましては、市内の山地、台地、扇状地を除く全ての地形で液状化危険度が高い地域とみなされており、国道２２７号及び２２８号含む多くの道路が通行不能になることが予想されております。 最後に、八つ目の新函館北斗駅に滞留している
帰宅困難者への対応についてでございますが、自然災害時のほか、鉄道災害時も含め、防災計画上は事業所の責務として、
施設利用者の安全確保や防災に対しての整備、推進に努めることを規定しておりますことから、こうした点を踏まえ、今後、ＪＲ北海道との協議を進めていく必要があると考えております。 以上で、白石議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ありがとうございます。 それでは、早速、再質問をさせていただきます。 まず、今回の質問は、大津波の発生時とそうではない内陸型の地震の二通りに分けて、質問を組み立てました。まず、津波のときの話から進めさせていただきます。 津波警報の発令時の、避難目標ラインより海側はおおむね１万８,６００人という想定でありましたが、この中のうちの何人ぐらいになるか、大体、ほとんど全部といいますか、大多数だと思うのですけれども、七重浜から富川にかけての、特に人口が密集している地域にほとんどがいると思うのですけれども、そこをハザードマップでぱっと見てみると、線路を渡れる箇所がおおむね２０カ所ぐらいあるなというふうに見えるのです、地図から見ると。 そうすると、この１万８,０００人ぐらいがその線路の向こう側に行こうとして、その２０カ所程度のところを通るだろうということになりますよね。その線路を、何もないただの線路を渡るということは、ちょっと考えにくいですから、踏切とかそういったところを渡っていくのだろうと思います。そうすると、通行上、そこがボトルネックになってしまうのだろうと思うのです。その辺、ボトルネックになるところ、そしてそこは車両も山側に向けて同時に通行しようとするはずですから、恐らく、歩行者の目線で見れば、１人分ぐらいの幅しかないのではないかと。 過去のさまざまな研究や知見では、人間１人が徒歩で避難する際には、２メートルぐらいの間隔がないと避難がしづらくなるという研究がありますから、そうすると、踏切とかでは、やはりせいぜい１人か、もしくは海側に向かって行こうとする反対車線を、避難する歩行者が無視してそこにも入ったとしても、せいぜい２人か３人分ぐらい横並びでしか移動できないのではないかと。 そのような状況下で、約２０カ所の線路を渡るポイントを、この１万８,０００人程度の人間が１時間で通り抜けられるのかどうかということについて、ちょっと懸念していたのですけれども、その辺のシミュレーション等はされているかどうかについて、まず伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 白石議員の御質問にお答えしたいと思います。 避難の際の、踏切の通行という形の御質問なのですけれども、実際、どういうような形で人の流れ、車は、基本的には、避難には用いないということでは申し上げているところなのですけれども、実際は使われるということも含めて、具体的なシミュレーションまではしていない状況でございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ほかの自治体の、この手のさまざまな対策とか研究を見ると、こういった知見を持っている大学等に協力を仰いで、実際、シミュレーションをコンピューター上とかでもやって、本当に起きるかどうかと。 それから、その際には、質問の中で道路閉塞のことも伺いましたけれども、例えば木造とか、あと建物ではないですけれども、ブロック塀とかの倒壊で道路の半分とかほとんど全部がふさがれてしまうという、そういう閉塞があると、全体としての計算上は避難速度が落ちると。 行ったところがふさがっていて引き返すということになりますから、避難所までの経路で見ると、平均する避難速度が落ちてしまう、こういった事例も考えられます。 特に、液状化が心配される地域では、結構な件数があるようなので、そうすると、当初想定していたものよりもスピードが落ちて、その時間内にそれだけの人数が移動できなくなる、こういったことが考えられます。 それについて、津波の場合は山側ですけれども、そうではないケースもありますから、それらの幾つかのパターンについて、そういった大学とかと知見とか技術を持っている大学なんかと協力して、研究するというケースが、結構、最近はあちこちの自治体で見られるのですが、そういった取り組みを、今後、される考えがあるかどうかについて伺います。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 今のところ、特段、そういう方向について進んでいる状況ではありませんが、一部地域の学校からも、そういう防災に関する取り組みを行っているという話もいただいておりますので、可能であれば、そういう方向も含めて協議をしたいと考えております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ぜひ、そういったこともやっていただきたいと思うのです。 例えば、この地域には、とりあえず、災害のことをやっているかどうかはさておき、そういうコンピューターシミュレーションなんかにたけている未来大学みたいな、ああいった大学も地域にあるわけですから、そういったところに投げかければ、かえって研究内容として取り上げてくれる可能性もあります。 先ほどの御答弁の中では、徒歩による避難のスピードが通常１分間１メートル、高齢者だと０.５メートルぐらいではないかという、そういう想定もされていましたけれども、速度が、そうやって道路閉塞とかさまざまな理由で低減した場合ということの研究もあちこちでされていまして、それの１例なんかでは、一般の健常者で毎分０.５メートル程度、高齢者だとそのさらに半分、こういったシミュレーション結果も出ていますので、そうすると、根本から変わってくるという話になりますよね。 この手のことは、いつ起きるかわからないという面がありますので、その辺を。普通の人が移動するスピードで毎分１メートルだろうというのは、道路の閉塞が起きていないとか、それほど起きていないとか、それで割とスムーズに行けるということですけれども。それというのは、本来、災害とかが起きていない平時のクリーンな状態の能力の話に近いと思うのですよね。現実には、そう言って、その半分以下のスピードの話というのも出ていますので、その辺の研究というものを、今後、どんどんやっていただきたいなと思うわけです。なので、この辺は、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、踏切とか線路の件なのですけれども、例えば私がいる久根別の町会とかでも、やはり二、三カ所しか線路を横断する場所が見当たらないと、久根別１丁目に限って言えばですよ。でも、そこを通過して山側に逃れるだろうという人たちの中には、東浜の人たちもいますし、久根別小学校の子供たちも時間帯によってはあり得ます。でも、線路を横断するルートは、二、三カ所しか見当たらないと。東久根別駅のところとか、そういったところですよね。 それで、中には川沿いを、線路の架橋の下をくぐっていくのも徒歩ではできるだろうけれども、そもそも津波の警報時にそこを通っていいのかという話もあったりしました。正直言って、町内会レベルとかで防災のことをそうやって検討しても、そこで話がとまってしまって、どうしたらいいのだという感じなのですよね。その辺をどうしたらいいのかというのを、もうちょっと専門的な知見を交えて研究してほしいと思うのです。 それから、踏切の件についても、鉄道の関係の人とかに聞いたりとかすると、遮断機は、通常は上がっているはずなのだけれども、地震の衝撃や同時に起きる停電等によって勝手におりているケースもあると。その際に、遮断機がおりていたら鉄道が走っていないかもしれませんけれども、やはり人間的な心理としては、そこで一回踏みとどまってしまって、貴重な時間を逃してしまうかもしれない。とすると、その辺、誰が点検して誰がその場で教えてあげるのか。くぐっていいよという話までしてあげるのかという問題もあると思います。 これが、（３）の踏切の状況想定とか把握、情報提供の手段ということなのですけれども。先ほどの御答弁では、その際に防災無線でという話もありましたけれども、防災無線は場所によっては大変聞きづらいという、いろいろ御指摘もいただいていますので、その辺、今、防災無線等も使って告知するしかないのでしょうけれども、その辺について、どういう現状を把握しておられるのかということを、もう一度確認したいと思います。
○議長（池田達雄君） 白石議員、今の質問の中で、避難速度に関して、毎分１メートルとか毎分０.５メートルという（「毎秒」と呼ぶ者あり）毎秒ですね、そうですね。 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 避難路の取り扱いについて、もうちょっと専門的な知識をということでしたが、避難路の策定等に当たっても、市の防災担当の職員もおりまして、どこまで専門的かというと、ちょっと疑問がある部分もありますけれども。なるべく、そういう場合に参画して、いろいろ議論の中に入っていけるように対応したいと考えております。 踏切の関係ですけれども、市内には、やはり議員御指摘のとおり、避難経路上に２０カ所程度あるものと見込んでおります。 今までＪＲ北海道とは、いざ、実際に災害が起こった場合の取り扱いについては、確認をしておりまして、基本的には、まず事業者側に運行状況についての確認を行います。その上で、例えば完全に不通になっていますよということであれば、とまっていますので、遮断機がおりていても状況の安全を確認した上で通行可能ですとか、あとは通常に運行している場合についても、通常運行していますとか、その状況によって、防災無線を使って周知をしていく予定にはなっております。 防災無線の、地区によって聞き取りにくいという部分の御指摘ですけれども、実際は、よく聞こえるところと、なかなか聞こえにくいというところがございますが、聞こえにくい部分については角度の調整等でしか対応はできませんが、そういうお話があれば、都度、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 普段からの訓練とか、そういったことも大事になるケースなのではないかなと、今回の件は思います。 幾ら防災無線を改善しても、そもそもみんなが従わなければ、何もならないですよね。５年前の東日本大震災のときにも、ちょうど地震が起きたときには、たまたま車の運転中で、慌てて自分の事務所に戻って、火の始末をして出ようかなと思ったら、隣のラルズに、普通に行列つくって買い物している人たちがいたりとか、どういうことなのだろうと思ったりしましたけれども、やはり現実はそうですよね。 そのためには、きのうの一般質問の中でも避難訓練をしたほうがいいのではないかという話もありましたし、また、きょうの藤田議員の質問の中でもそういったことも触れられていましたし、そういった知見を広めていくと、また、訓練を重ねて意識を高めていく、こういったことは重要なのではないかと思います。 また、訓練を重ねること自体は、きのうの質問にもありましたから、そこはいいのですけれども。ちょっと気になったのが、平成２５年ぐらいでしたかね、北海道防災訓練で北斗市が舞台になったことがありました。あのとき、私はボランティアで、隊友会のボランティアで参加しましたけれども。あのとき、結構、リアルな訓練をしたようで、想定が、全部を最初に明らかにしていないように見えました。自衛隊っぽいなと思って、我々はちょっと笑ってみていましたけれどもね。 ただ、それで、結構、担当の方々は大変だったようですけれども、ああいうちょっとリアルな訓練というのは、そればかりやるとパニックになってしまうのですけれども、たまにああいうことはやってもいいと思うのですね。最初からシナリオを全部明らかにするのではなくて、一部の人だけが災害シナリオを持っていて、直面する職員の人とかボランティアの人たちには、都度都度、新たな状況を知らせてやって、その場で対応してもらうと、そういったリアルな訓練というのも、手法としては大事なのではないかと思います。 そういう訓練の手法という部分について、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 市全体を挙げての防災総合訓練につきましては、基本的には、中身はほぼ同一のような状態で、どちらかというと、実施機関における通信訓練であったりとか連携の訓練というようなものもありましたので、ほぼシナリオどおりという部分が多かったかと思います。 今後の課題として、きのう、市長の答弁にもありましたけれども、いろいろなところを想定して、一番理想的なのは市民の参加の機会をふやして、より実践的な内容で何かできないかというところが、まず一つ課題だと思うのですけれども。そういった、ある程度の想定だけで、実際にどうやって動けるかというような訓練も必要ではあるというふうに認識しておりますので、今後の課題として捉えていきたいと思います。 以上です。
○議長（池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） ぜひ、取り組んでいただきたいと思うのです。 リアルな、想定が不明だという訓練も、そのベースには展示訓練のような想定が全部明らかで、いつどこに行くのだという、最初からわかっているという訓練がその何倍も本当はないとなかなか動けなくて、ただパニックになって、頭に来て終わるというケースもあるのですよね。 そういった意味でも、リアルなのは何回かのうちのたまにやって、そこでいろいろと参加して、想定外のことに直面して痛い目に遭えば、でも訓練で幾ら痛い目に遭っても本番で遭うよりはずっといいのですよ。本番で痛い目に遭っていると、その間に何人か犠牲になったりしますから。訓練だと、直面した人たちがやれやれというだけで済みますから、そのための訓練ですから、そういったことも考えて取り組んでいただきたいと、そう思います。 その避難訓練とかでも、特に、ぜひやっていただきたいなと思う一つが、職員の皆さんの避難訓練なのです。それも、移動して終わりというわけではなくて、なかなかやるとなったら大変でしょうけれども。例えば、１泊２日で体育館とか、そういったところにみんなでお泊まりしてもらうとか、その間に水も出ないとか、携帯電話も使用禁止とか、毛布２枚で次の日の昼ぐらいまで頑張ってもらうとか、そうするとよくわかります。いかに寝れないか、いかに休まらないかと。交替でやるのも、見張り立つのも、いかに大変かというのがそういったときにわかると、本番では生きてきます。 本番では、職員の皆さんは市民の皆さんと一緒に被災者をやっていられないですよね。同時に、この地域の住民ですから、被災者のはずなのですけれども、被災者の立場にいられないということは、普段から、もっと訓練でそういう痛い思いもして、なるほどという認識を持って、そして心の余裕を持たなければいけない、そういう厳しい立場に皆さんいらっしゃいます。ですから、そういった訓練も、ぜひやっていただきたいと思うのです。 四、五年前の東日本大震災のときなんかも、それぞれ皆さん手分けして避難所に配置されて、結構、大変な思いをされたと思います。 私も、午前３時ぐらいとかに、とある避難所に行ってみましたら、二、三人ぐらい、たしか配置されていたのですけれども、さすがに疲労こんぱいで、皆さん寝ていらっしゃいましたね。それで、交替して配置についているという状態ではなかった。 実際は、ああいうものも、日ごろから訓練していないと、みんなが同時に神経が張り詰めてしまって同時にダウンしてしまうのですよね。ですから、午前３時とか４時ぐらいになると、うとうとしてしまって、１人が住民のためにびっと神経をとがらせているという状況を維持し切れないのですよね、余りの緊張感に。ましてや、あのときは電話も通じなくて、自分の家族が無事なのかどうかも満足に確認できない、そんな状況に置かれていたはずですから、精神的には相当まいっていたと思うのですよ。 でも、まいっていても、住民の前では被災者やっていられませんから、そのためにそういったことを配慮していただきたいと思うのですが、その辺も含めて、リアルな訓練というものについて、もう一度考えていただきたいと思います。 ただ、先ほどの答弁の中で、専門の職員もいるけれどもという話もされましたけれども、お一人いらっしゃいますよね。ただ、１人で果たして足りるのかなと。多分、こういったこととか考え始めると、想定しなければならないこと、準備しなければならないこと、調べなければならないことが余りにも多くて、ちょっと大変なのではないかと思うのですよね。 また、その人がいずれ退職しますから、誰だっていずれ退職しますから、そうなったときに、一時的に空白ができるのではないかと思うのです、その担当の方にですね。その辺、もうちょっと人的な配置を強化したほうがいいのではないかと、私は思うのですけれども、その辺、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 現在、総務課のほうに防災の嘱託員ということで１名、陸上自衛隊のＯＢの職員を配置しておりますが、年齢的にも６０歳を超えていまして、いつまでもということではいけませんので、しかるべき措置というのですか、次の人を確保とか、そういう部分についても、今後、早期に検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） そうしましたら、訓練の話は、いつまでやっても切りがないので、これぐらいにとどめておきます。 液状化の見積もりというものについて、先ほどの答弁では、こちらが想像していたものより厳しいお考えが返ってきたので、変な意味でちょっと安心したといいますか、そういったところはありましたけれども。この函館平野というのは、地質的には沖積平野ですから、どこでも液状化が起きる可能性があると。ましてや、大昔は、それこそ縄文の時代とかは、一時期海だった時期も場所によってはありますから、ですから、十分あり得る中にさまざまな危険な施設もありますね、石油関係とかの。そういったこともあったりします。 そうすると、やはりさっきの道路閉塞の話に戻りますけれども、使えるはずの道路が使えないと。先ほどの御答弁では、国道２２７号、国道２２８号の二つも使えない可能性があるという、そういった答弁もされましたので、その危機感というのは、十分認識されているものと思うのですけれども。過去の例とか、さまざまな災害の例から見ると、幅員が６メーター、もしくは４メーター、本来ならそれ以下は道路ではないのですけれども、避難時は道路と同等として扱われますから、そういう事実上の道路ですね、そういったものについて、閉塞の結果、ほぼ使えないというケースが結構見当たるようです。 その辺について、まだ、これから調査だという話もありましたけれども、割合、狭隘な道路ですね、そういったものについて、そこしか避難路がないようなケースというのがどれぐらいあるか、正確な件数とかではないにしても、実感としてどれぐらいあるかということを、どの辺まで把握していらっしゃるかということを再度伺いたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 事実上の道路が避難経路になっている部分については、正確な部分も含めて、実際は把握していない状況ではあります。 ただ、いろいろなケースで、避難路の策定に当たりましては、こういうところを避難路としてやっていいのかいというようなことを言われますけれども、基本的に、ある程度の道路的な要素が備わっていて、それなりに通行可能なところであれば、とりあえずは、経路上には入れていただくようなことにはなっておりますので、各地区において、それなりの箇所数はあるというふうには認識しております。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 過去の知見なんかでは、その道路に隣接している構造物が脆弱だと閉塞してしまうので、堅牢なものに建てかえるとか、もしくは撤去するということがやはり有効だという、そのような知見もありますので、その辺になると、だんだん守備範囲が広がってきて、市のほうとしても大変でしょうけれども、長期的にそういったことを配慮していただきたいと思います。 本当は、ほかにもいろいろお聞きしたいこともあったのですけれども、ちょっとこの辺で締めくくることにします。 今回の一般質問で、防災の関係が、複数の議員の方から出ましたけれども、その中で１件気になったことがありましたので、それを最後に確認して終わりにしたいと思いますが、昨日の工藤議員の御質問の件で、自主防災組織のメリットという話がありました。 その自主防災組織について、いろいろ御答弁されていましたけれども、聞いていて、避難行動要支援者の扱いについての内容が抜けていたような感じがするので、そこのところについて、ちょっと確認したいと思います。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 避難行動要支援者の避難の誘導に関する部分ですけれども、基本的には、町内会のうち自主防災組織が立ち上がっている町内会に協力のお願いをしております。そういう意味からいうと、避難行動に支援が必要な方の避難には自主防災組織の活動が不可欠であるということは、議員おっしゃるとおりでございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 白石勝士君。
◆２番（白石勝士君） 避難行動要支援者。これは、たしか国の指針では、１人につき支援者２人ぐらいが理想だという話になっていたと思うのですけれども、そうすると、町内会とかだと、そもそも町内会の役員のほうが助けてほしいぐらいなのだと、高齢者なのだからという話で、怒っている人も結構いましたけれども。実際、要支援者に対して２人つけるなんてことは、物理的にはかなり難しいと思うのですよ。難しいのですけれども、そのような指針も出ているので、最大限努力しなければならないとは思うのですけれども。実際、私も、どうしたらいいのだと聞き返されても、どうしたらいいのでしょうねとぐらい難しい問題なのですけれども、それについて、今、どういったことをお考えなのか、その辺を最後に伺って、これで終わりにしたいと思います。
○議長（
池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 白石議員おっしゃるとおり、制度の説明会、自主防災組織の立ち上げから含めて、町内会長方に説明をした際にも同じような意見をいただいております。 実際は、今、市としては３名の補助をお願いしているところなのですけれども、やはり実際上難しいという現状は、承知はしております。 ただ、最終的には、１人に対して３人の補助者を決めていただいて、そういう体制を整えていただければ、一番よろしい形なのですけれども。まずは、自主防災組織が整っていない町内会につきましては、自主防災組織を立ち上げてくださいと。自主防災組織が組織されている町会につきましては、まずはそれをもとに避難経路や避難訓練等の整備、実施を行っていただいて、防災に関する取り組みを幅広く進めてほしい。その上で、支援の枠組みを徐々に広げていただきたいということでお願いしてございます。 以上です。
○議長（
池田達雄君） 工藤総務部長。
◎総務部長（工藤実君） ただいまの御質問について、補足して答弁させていただきたいと思います。 防災上、確かにこの避難行動要支援者の対策をどう進めるのか、国が示している１人の要支援者に対して２名がいいのか３名がいいのかという、数的な体制の部分ももちろんあるのですけれども、この関係は、非常に難しいところがあります。 私ども、町内会の皆さんにこの取り組みをしていただく際にお願いしているのは、当然、きょうの御質問は地震と津波というような御質問をいただいておりますけれども。まず、この地域で起こる災害というのは、地震と津波だけではなくて、洪水もあれば、土砂災害もあると。それぞれのお住まいの地域でどんな災害が起こって、その災害に応じてどういった対応が必要なのかということを投げて、そして理解をしていただいて、その中で要支援者の関係もお話をさせていただいております。 津波の関係でいいますと、津波は、まず一定の時間までに避難をしなければ、減災という防災の基本的な考え方が成り立たないという中で、津波の、例えば３０分、１時間の中で理想的な要支援者の避難支援ができるのかというと、これは議員もおわかりのように、さまざまな疑問にぶち当たっていくということでお話をさせていただいておりまして、この取り組みが生きるとすれば、例えば土砂災害ですとか、それから地震もあるでしょうし、洪水、そういった際に、非常に効果的にその減災というのが成り立つので、ぜひそういった取り組みをしていただきたいというお願いをしてしております。 そして、津波のことを考えた際には、これは避難率の関係でいいますと、３.１１の際も、そのまた前の津波の際も、避難率が非常に悪かったという状況は議員も御承知だと思います。 まず、皆さんが避難を起こしていただくというのが基本でして、その基本を行動していただいた上で、ぜひ隣近所声をかけて、地域の皆さん一緒に避難をしていただきたい。その中で、助けが必要な支援が必要な方がいれば、皆さんで手助けをして、一緒に避難をしていただいて、この減災ということを成立させていただきたいというお願いをしてございますので、なかなか理詰めの要支援者の対応ができるのかというと、これは地域の実態も含めて、非常に難しい問題がいっぱいあるということを、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思います。
○議長（
池田達雄君） これをもちまして、通告による一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は、全部終了いたしました。 ──────────────────
△休会の議決 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） お諮りいたします。 議案審査のため、あすから２０日までの５日間、休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（
池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、あすから２０日までの５日間、休会とすることに決定いたしました。 ──────────────────
△散会宣告 ──────────────────
○議長（
池田達雄君） 本日は、これで散会いたします。 （午後 １時５９分 散会）...